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金子社労士のblog

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雇用保険

20 9月

キャリアアップ助成金 (諸手当制度共通化コース)

【キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)】
有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成されます。

【受給要件】

【1】雇用保険適用事業所の事業主であること
【2】雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主であること

【3】「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画(※1)を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること

【4】労働協約または就業規則の定めるところにより、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度(※2)を新たに設け、適用したこと

【5】当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用したこと

【6】当該諸手当制度を初回の諸手当支給後6か月以上運用していること

【7】その他、一定の条件を満たしていること

 

※1 有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、①対象者、②目標、③期間、④目標達成のための事業主が講ずる措置等を予め記載したものです。

※2 賞与、役職手当、特殊作業手当・特殊勤務手当、精皆勤手当、食事手当、単身赴任手当、地域手当、家族手当、住宅手当、時間外労働手当、深夜・休日労働手当のいずれか。

【受給内容】

28万5,000円<36万円>(38万円<48万円>)


※共通化した対象労働者(2人目以降)について加算

 1人当たり12,000円<14,000円>(15,000円<18,000円>)(上限20人まで)

※同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について加算

 諸手当の数1つ当たり12万円<14万4,000円>(16万円<19万2,000円>)加算

 (上限10手当まで)

※< >内は生産性の向上が認められる場合の額

※( )内は中小企業事業主に対する助成額

※1事業所当たり1回のみ

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30 7月

雇用保険の基本手当日額の変更(平成28年8月1日)

8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」が変更になります。

雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定しています。
賃金日額については上限額と下限額を設定しており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の 増減により、毎年8月1日にその額を変更します。

今回の変更は、平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成26年度と比べて約0.43%低下したことに伴うものです。

 【具体的な変更内容】

◎基本手当日額の最高額の引下げ

受給資格に係る離職の日における年齢に応じ、以下のようになります。
(1)60歳以上65歳未満 6,714 円→6,687 円
(2)45歳以上60歳未満 7,810 円→7,775 円
(3)30歳以上45歳未満 7,105 円→7,075 円
(4)30歳未満     6,395 円→6,370 円


◎基本手当日額の最低額の引下げ
  1,840円 → 1,832円

◎基本手当の日額の算定に当たって80%を乗ずる賃金日額の範囲、80%から50%まで の範囲で逓減する率を乗ずる賃金日額の範囲及び50%を乗ずる賃金日額の範囲の引下げ

◎失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
  1,287円 → 1,282円へ引下げ

 その他詳細については以下でご確認ください。
雇用保険の基本手当日額の変更(厚生労働省) 

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24 4月

介護支援取組助成金(平成28年度 新設)

平成28年度より「介護支援取組助成金」が新設されています。
介護離職ゼロを目指す取り組みとして要チェックです。

概要は以下の通りです。 
ただし、以下の要件は平成28年6月23日までの申請に限ります。
平成28年6月24日より新たな要件に変更となるので要注意です。 
新たな要件についても平成28年10月18日までで終了となりました。
以降は「介護離職防止支援助成金」に変わります。

(介護支援取組助成金 ※新設)
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成

◎要件
(1)厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の全ての取組を行った場合に支給
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)

 ※調査対象は原則として、その雇用する雇用保険被保険者全員とする(100人以上の事業主については、少なくとも100人以上を調査対象とする)

②介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
 ※平成28年4月1日以後に、以下のいずれも実施する
  a)厚生労働省が指定する資料に基づく、人事労務担当者等による研修の実施と研修結果記録 
  b)厚生労働省が指定する資料に基づいた周知

③介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
 ※相談窓口は事業所ごとの設置は必要ないが、全ての労働者は相談できる体制であること。
 ※周知については平成28年4月1日以後に、②b)の資料で実施する。

(2)法令で規定する介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置について労働協約または就業規則に定めていること。

(3)仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介するサイトである「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録していること

【支給額】
1企業1回のみ:60万円

制度の詳細については以下でご確認ください。

両立支援等助成金(厚生労働省) 
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ

企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル【事業主向け】 


平成28年6月24日以降の要件概要は以下でご確認ください。
介護支援取組助成金(平成28年6月24日からの変更概要)金子社労士blog
 介護支援取組助成金の見直しについて(厚生労働省HP)

介護に関しては少子高齢化時代の今、現実問題に直面している企業も多くなっていると思います。
働き盛りの40代50代の社員のご両親の介護など育児以上に介護期間が長く、就業における問題を多く含んでおります。
来年からの法改正介護休業の分割、介護短時間勤務など制度変更とともに企業としても早めの取り組みが求められるところです。

ぜひ制度変更とともに取り組み実施を検討してはいかがでしょうか。

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24 4月

出生時両立支援助成金(平成28年度 新設)

平成28年度より「出生時両立支援助成金」が新設されています。
男性社員が育児休業を取得される企業は要チェックです。

概要は以下の通りです。

(出生時両立支援助成金 ※新設)
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う。

◎要件
(1)平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。
 取り組み例)
 ●男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
 ●管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
 ●男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

(2)法令で規定する育児休業制度及び所定労働時間の短縮措置について労働協約または就業規則に定めていること。

(3)一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、公表、労働者に周知していること。

◎支給対象
 子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業

 ※平成28年4月2日以降の育児休業であること

◎過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外

◎支給対象となるのは、1年度につき1人まで

【支給額】
(中小企業) 
取組及び育休1人目:60万円
2人目以降 :15万円

(大企業)
取組及び育休1人目:30万円
2人目以降 :15万円 

制度の詳細については以下でご確認ください。
両立支援等助成金(厚生労働省) 
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ


産後の母体保護を考えると、できるなら産後期間は男性が育児休業を取得し、少しでも休ませてあげるようにしたいものです。
男性の育児休業はパパ・ママ育休プラス制度を活用すれば、男性は産後期間に育児休業を取得して一旦復帰しても、再度育児休業を取得することも可能です。(一定条件あり)
育児休業については、労働者は雇用保険における育児休業給付金を受給できます。
既に取り組んでいる企業もあるかと思いますが、まだ取り組みが進んでいない企業は検討が必要です。

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19 2月

雇用継続給付の申請におけるマイナンバー取り扱い変更

雇用継続給付の申請にマイナンバーの記載が必要となりますが、
平成28年2月16日より、 事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合のマイナンバーの取扱が変更になりました。

(変更前) 
事業主は代理人として申請するため、労使協定やマイナンバーの写しなどが必要とされていました。

(変更後)
事業主は『個人番号関係事務実施者』となり、労使協定やマイナンバーの写しの提出は必要なくなりました。

ただし、マイナンバーの本人確認義務は事業主ですので、収集方法、管理体制をきちんと行い、申請の際は番号の記載間違いのないようにする必要があります。 

雇用継続給付の申請に関する変更詳細は以下でご確認ください。
事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合の個人番号の取扱変更  

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