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金子社労士のblog

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長時間労働

5 12月

長時間労働規制法案概要

11月15日に野党4党より長時間労働を規制する「労働基準法を一部改正する法案」が衆院に提出されております。

概要は以下のとおり

【労働時間、休憩時間、休日等の規制】
①労働時間の延長の上限規制
 ※36協定の延長上限規定
②インターバル規制の導入
 ※一定時間以上の継続した休息時間の付与 
③週休制の確保
④事業場外みなし労働時間の明確化
⑤裁量労働制の要件の厳格化

【実効性の担保】
⑥労働時間管理簿
 ※新たに調製の義務付け
⑦公表
 ※違反事例について名称等を含め公表できることを規定
⑧罰則
 ※②⑥について新たに罰則を規定(①③④⑤は現行法令の罰則により対処) 

長時間労働規制法案 概要
(労働基準法の一部を改正する法律案)


このほか労働基準法については以前より議論がされている
年次有給休暇の確実な取得、ホワイトカラーエグゼンプションの創設などがあります。
長時間労働是正はもちろんですが、働き方の多様性を考える時期になっています。

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24 2月

平成27年度 過重労働解消キャンペーンの重点監督実施状況

厚生労働省より「過重労働解消キャンペーン(平成27年11月)」における重点監督の実施結果が公表されました。

(結果概要


【重点監督実施】
 5,031 事業場

【重点監督実施業種・規模(多い順)】


(業種別)
 (1)製造業・・・1679事業場
   (全体の33.4%)

 (2)商業・・・922事業場
   (全体の18.3%)

 (3)運輸交通業・・・387事業場
   (全体の7.7%)

 以下、保健衛生業、接客娯楽業、建設業の順。

(企業規模別)
 (1)300人以上・・・1,676事業場
  (全体の33.3%)
 (2)100~299人・・・1,031事業場
  (全体の20.5%)
 (3)10~29人・・・727事業場
  (全体の14.5%)

【労働基準関係法令違反】
 3,718 事業場(全体の 73.9%)

【主な違反】

 
1.違法な時間外労働
   ・・・
2,311 事業場〔全体の45.9 %〕 
    
 2.
賃金不払残業
   ・・・
509 事業場〔全体の10.1 %〕 

 3.
過重労働による健康障害防止措置未実施
   ・・・
675  事業場〔全体の13.4 %〕 



平成26年から設置された長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間是正に向けて監督指導が強化されています。
「ちょっとくらい・・・」の残業が日が経つにつれ惰性となり、結果として多くのサービス残業に発展します。
残業に関しては生産性の低下、賃金未払や健康リスクが伴いますので、社長や人事担当者はシビアに指導していく必要があります。

詳細の結果についてはこちらでご確認ください。
平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表  

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12 1月

自動車運転者を使用する事業場の監督指導、送検状況(平成26年)

自動車運転者を使用する事業場に対する平成26年の監督指導、送検の状況が公表されています。
(厚生労働省 平成27年12月25日)

この自動車運転者を使用する事業場には、以下の2つの法令・基準による監督指導があります。

 
①労働基準関連法令
   ※主な監督指導:労働時間、割増賃金、休日労働
 ②改善基準告知
   ※主な監督指導:
最大拘束時間、総拘束時間、休息期間、連続運転時間、最大運転時間

一般的な業種では時間外労働の限度時間の基準が適用されますが、自動車運転の業務については適用除外となっている点もあり、改善基準告知を遵守することが求められます。

(参考 労働省告示)時間外労働の 限度に関する基準
(参考 厚生労働省HP)自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)


【指導監督結果】
労働基準関連法令違反 83.6%
改善基準告知違反 66.7%

【労働基準監督官が送検した事例】
※月平均150時間超の時間外、最長220時間超の時間外労働
  (2名が
脳・心臓疾患、内1人死亡 36協定範囲を超える時間外労働)
3か月間約90時間の時間外労働及び56日間連続勤務を含む休日労働
  (脳梗塞発症 無効な36協定)

(厚生労働省:自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況(平成26年) 



自動車運転業務については長時間拘束となる業務ではありますが、健康リスク・事故リスクが伴います。
発生してからでは遅い!法令及び改善基準告知を遵守した労務管理を徹底しましょう。

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