厚生労働省より「過重労働解消キャンペーン(平成27年11月)」における重点監督の実施結果が公表されました。

(結果概要


【重点監督実施】
 5,031 事業場

【重点監督実施業種・規模(多い順)】


(業種別)
 (1)製造業・・・1679事業場
   (全体の33.4%)

 (2)商業・・・922事業場
   (全体の18.3%)

 (3)運輸交通業・・・387事業場
   (全体の7.7%)

 以下、保健衛生業、接客娯楽業、建設業の順。

(企業規模別)
 (1)300人以上・・・1,676事業場
  (全体の33.3%)
 (2)100~299人・・・1,031事業場
  (全体の20.5%)
 (3)10~29人・・・727事業場
  (全体の14.5%)

【労働基準関係法令違反】
 3,718 事業場(全体の 73.9%)

【主な違反】

 
1.違法な時間外労働
   ・・・
2,311 事業場〔全体の45.9 %〕 
    
 2.
賃金不払残業
   ・・・
509 事業場〔全体の10.1 %〕 

 3.
過重労働による健康障害防止措置未実施
   ・・・
675  事業場〔全体の13.4 %〕 



平成26年から設置された長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間是正に向けて監督指導が強化されています。
「ちょっとくらい・・・」の残業が日が経つにつれ惰性となり、結果として多くのサービス残業に発展します。
残業に関しては生産性の低下、賃金未払や健康リスクが伴いますので、社長や人事担当者はシビアに指導していく必要があります。

詳細の結果についてはこちらでご確認ください。
平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表  

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