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金子社労士のblog

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人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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補助金

10 5月

雇用調整助成金申請費用補助金

現在、新型コロナウイルス感染症の影響及び緊急事態宣言による休業に対して、雇用調整助成金を申請準備している企業様が多いかと思います。

自治体によっては、申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用を補助する制度が開始されています。

なお、埼玉県さいたま市は補助金額5万円(上限)の申請受付が令和2年5月11日(月)より開始されます。
雇用調整助成金申請費用補助金(さいたま市) 

社会保険労務士への依頼を検討している場合、あるいは費用を負担した場合は各自治体に申請可能な補助金がないか確認してみましょう!

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20 9月

キャリアアップ助成金 (諸手当制度共通化コース)

【キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)】
有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成されます。

【受給要件】

【1】雇用保険適用事業所の事業主であること
【2】雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主であること

【3】「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画(※1)を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること

【4】労働協約または就業規則の定めるところにより、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度(※2)を新たに設け、適用したこと

【5】当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用したこと

【6】当該諸手当制度を初回の諸手当支給後6か月以上運用していること

【7】その他、一定の条件を満たしていること

 

※1 有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、①対象者、②目標、③期間、④目標達成のための事業主が講ずる措置等を予め記載したものです。

※2 賞与、役職手当、特殊作業手当・特殊勤務手当、精皆勤手当、食事手当、単身赴任手当、地域手当、家族手当、住宅手当、時間外労働手当、深夜・休日労働手当のいずれか。

【受給内容】

28万5,000円<36万円>(38万円<48万円>)


※共通化した対象労働者(2人目以降)について加算

 1人当たり12,000円<14,000円>(15,000円<18,000円>)(上限20人まで)

※同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について加算

 諸手当の数1つ当たり12万円<14万4,000円>(16万円<19万2,000円>)加算

 (上限10手当まで)

※< >内は生産性の向上が認められる場合の額

※( )内は中小企業事業主に対する助成額

※1事業所当たり1回のみ

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20 9月

年金生活者支援給付金制度(令和元年10月1日より)

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。
消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2019年12月中旬となります。

【支給要件】
① 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
② 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得(給与所得や利子所得など) との合計額が、老齢基礎年金満額相当(約78万円) ※2以下であること
③ 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない。
※2 毎年度、老齢基礎年金の額を勘案して改定。令和元年度は779,300円。

【給付額】 ⑴と⑵の合計額が支給される。
⑴ 保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5,000円※3×保険料納付済期間(月数)/ 480月
⑵ 保険料免除期間に基づく額(月額) = 約10,800円※4 ×保険料免除期間(月数)/ 480月
※3 毎年度、物価変動に応じて改定。
※4 老齢基礎年金満額(月額)の1/6(保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間の場合)。 ただし、保険料1/4免除期間の場合は、老齢基礎年金満額(月額)の1/12(約5,400円)。

【対象者数】 約610万人

概要等は以下でご確認ください。
年金生活者支援給付金の概要(日本年金機構) 

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1 9月

平成29年度「東京都正規雇用転換促進助成金」申請受付終了

「東京都正規雇用転換促進助成金」については、平成 29 年度予算を超える見込みとなったため、
平成 29 年 9 月 29 日(金)をもって申請受付を終了となります。
申請間近の場合はご注意ください。詳細は以下のURLよりご確認ください。

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15 4月

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金

東京都独自に平成27年度から実施している職責に応じた処遇を実現するキャリアパスの導入に取り組む介護事業者を支援のための補助金制度が平成28年度も実施される予定です。
補助金制度の説明会は5月に予定されています。
説明会の詳細については以下(公益財団法人東京都福祉保健財団ホームページ)で確認ください。
28年度東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金説明会

補助金対象及び基準等は平成27年度の基準ですが、ご参考までにご確認ください。

(補助金対象 ※平成27年度)

東京都内の介護保険事業所

(対象経費 及び 補助基準等 ※平成27年度)

介護職員のキャリアパスの導入に必要な経費。

※1事業所につきレベル認定者4人を上限とする。

1 対象経費
(1) レベル認定者への手当等経費
(2) アセッサーへの手当等経費

(3) キャリアパス導入体制づくり経費
※(1)及び(2)は必須経費とする。
※レベル認定者への手当相当額は、認定されたレベルに応じて、事業所内で差を設けること。
※アセッサーへの手当相当額は、レベル4認定者の手当相当額と同等とするこ と。
※(3)については、設備整備費及び備品購入費は対象外とする。

2 補助基準

(1)基準額
①レベル認定者1人の事業所 500千円
②レベル認定者2人の事業所 1,000千円
③レベル認定者3人の事業所 1,500千円
④レベル認定者4人の事業所 2,000千円


(2)上限額
ア 1 事業所当たり 2,000千円

イ レベル認定者への手当等経費
① レベル認定者1人の事業所 240千円
② レベル認定者2人の事業所 480千円
③ レベル認定者3人の事業所 720千円

④ レベル認定者4人の事業所 960千円

(補助対象期間)
3年間を上限

平成28年度の説明会については以下でご確認ください。
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金説明会  

制度の詳細については以下のHPもしくは平成27年度の資料でご確認ください。
東京都福祉保険局ホームページ 
一般社団法人シルバーサービス振興会ホームページ

参考資料(平成27年度)
 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の概要 
介護プロフェッショナルキャリア段位について 
平成27年度 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金の手引き 
 

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