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金子社労士のblog

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育児

30 7月

マタハラ防止義務に関する指針案(平成29年1月から)

平成28年3月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、いわゆるマタハラ防止措置義務が新設されています。(施行は平成29年1月1日から)

今回厚生労働省はマタハラ防止措置内容について指針案を公表しました。

厚生労働省は指針案でマタハラ防止に関する事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発やハラスメントに係る事後の適切な対応等につい例示をあげています。

また、指針案の中で、就業規則や服務規定にマタハラ加害者に対する懲戒処分の規定を設けることを効果的な対応方法として例示しています。

詳細については以下でご確認ください。
労働政策審議会 (雇用均等分科会)  
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して 雇用管理上講ずべき措置についての指針案について【概要】 

平成29年1月からは育児・介護休業法の改正もあり、就業規則の見直しは必須となります。
今からチェックし、準備をしておく必要があります。

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1 7月

育児・介護休業法の改正リーフレットが厚生労働省より公表

平成29年1月1日施行で育児・介護休業法改正が予定されていますが、厚生労働省よりリーフレットが公表されていますので要チェックです。

(平成29年1月改正ポイント)

(1)介護休業の分割取得
 ●対象家族1人につき通算93日まで3回を上限として介護休業を分割して取得可能

(2)介護休業の取得単位の柔軟化
 ●半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得可能

(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等
 ●介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能

※介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)とは・・
 要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して対象者1人につき以下のいずれかの措置を選択して講じなければならないとされています。
 ①所定労働時間の短縮措置
 ②フレックスタイム制度
 ③始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
 ④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度

(4)介護のための所定外労働の制限(残業免除・・・新設)
 ●介護のための所定外労働の制限(残業免除)について、対象家族1人につき介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設

(5)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
 ●以下の要件に緩和
  ①申出時点で過去1年以上継続し雇用されていること
  ②子が1年6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

(6)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
 ●半日(所定労働時間の2分の1)での取得が可能

(7)育児休業等の対象となる子の範囲
 ●特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里子に委託されている子等も新たに対象

◎育児・介護休業法、男女効用機会均等法の改正
(8)いわゆるマタハラ、パタハラなどの防止措置の新設

(現行)
 ●事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止
※上記に加え以下が新設
(新設)
 ●上司・同僚からの妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラ等)を防止する措置を講ずることを事業主に義務付け
 ●派遣労働者の派遣先にも以下を適用
  ・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
  ・妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等を防止措置の義務付け

以上が概要となります。
詳細は省令等で決定されますので、決まり次第厚生労働省で情報が公表される予定です。

育児・介護の離職により貴重な人財が流出してしまうのは企業にとっても非常に悩ましい部分でもあります。来年法改正となりますが今後の労働環境をふまえ、企業にあった取り組みを考える必要があります。

概要の詳細については以下でご確認ください。
育児・介護休業法が改正されます!-平成29年1月1日施行-(厚生労働省) 

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18 1月

雇用保険法等の一部改正する法律案

先日国会に提出された改正法律案についてご紹介いたします。
一部省略している部分もありますのでご了承ください。
詳細はこちらでご確認ください。
厚生労働省HP

育児・介護を重視した改正案となっています。
今後の働き方など企業にとっても考え方を変える時期に差しかかっています。
法改正に向けた就業規則変更、多様な働き方への対応などお気軽にご相談ください。
金子社会保険労務士事務所HP
※初回相談は無料です!

(平成28年4月1日改正予定)
★雇用保険法関連
雇用保険料率の改正
  平成28年度における
失業等給付に係る雇用保険率については1000分の8(0.8%)とする予定
  ※今までより1000分の2(0.2%)下がります


平成28年8月1日改正予定)
★雇用保険法関連
介護休業給付金の改正

 ①介護休業給付金の額の賃金日額の上限額変更

  45歳以上60歳未満の受給資格者にかかる賃金日額の上限額 15,620円

 ②介護休業給付金に関する暫定措置
  介護休業給付金の額=賃金日額×支給日数×67%(現在は40%)

(平成29年1月1日改正予定)
★雇用保険法関連
(1)雇用保険の適用対象の拡大等
  ●65歳に達した日以後に新たに雇用される者に対する雇用保険の適用
65歳に達した日以後に新たに雇用される者について雇用保険の適用の対象とし、65歳以上 の被保険者を高年齢被保険者とする。

(2)就業促進手当の改正
  再就職手当の支給額アップ
  ①基本手当の支給残日数が3分の1以上残っている場合であれば
   基本手当日額×支給残日数×60%(今までは50%)
  ②基本手当の支給残日数が3分の2以上残っている場合であれば
   基本手当日額×支給残日数×70%(今までは60%)

(3)広域求職活動費の改正
  ①公共職業安定所の紹介により往復200km以上遠隔地の交通費支給(今まで300km以上)
  求職活動に際して子供の一時預かりを利用する場合の費用の一定の割合を支給 

(4)育児休業給付金の支給対象となる子の範囲の拡大


(5)介護休業給付金の支給回数制限の緩和
   対象家族1人につき3回までの休業を介護休業給付金の支給対象とする。


 ★男女雇用機会均等法関連
職場における妊娠、出産等に関する言動問題に関する雇用管理上の措置の新設
  ※必要な措置を講ずる義務が新たに加わります。

★育児介護休業法関連
(1)期間の定めて雇用される者の育児休業を申し出基準
   次のいずれにも該当する者に限り申し出をすることができる
   ①引き続き雇用された期間が1年以上である者
   ②その養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者

(2)介護休業の分割
   93日を限度として対象家族1日につき3回の介護休業ができる。

(3)期間の定めて雇用される者の介護休業を申し出基準
   次のいずれにも該当する者に限り申し出をすることができる
   ①引き続き雇用された期間が1年以上である者
   ②介護休業開始予定日から93日を経過する日から6ヶ月を経過するまでに、その労働契約が満了することが明らかでない者

(4)子の看護休暇を1日未満の単位で取得可能

(5)介護休暇を1日未満の単位で取得可能

(6)介護のための所定外労働時間制限の新設
   
※介護する労働者の請求により所定労働時間を超えて労働させてはならない

(7)介護のための所定労働時間の短縮等の措置 
   
※介護して働く労働者の申し出により、利用開始時から3年間において2回以上の所定労働時間の短縮その他の措置を講ずる義務が生じます。

(平成32年4月1日改正予定)
★雇用保険関係 
64歳以上の保険料免除措置の廃止
 ※現在は4月1日現在に被保険者が満64歳以上であれば、その年度の雇用保険料の免除を受けることができます。

以上法改正案として出されている内容です。
まだ先になりますが、介護しながらの時間短縮が義務になるとすると、少子高齢化、介護が必要な時代ですので、正社員はフル勤務という時代から短時間正社員が主流になるかもしれません。
採用も困難になる時代ですので、予め多様な働き方を推進する方向で考える必要がありますね。

法改正に向けた就業規則変更、多様な働き方の対応などは社労士へお気軽にご相談ください。


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武井 繁
ダイヤモンド社
2015-07-10



「コマギレ勤務」が社会を変える 多様な働き方を目指して
「コマギレ勤務」が社会を変える 多様な働き方を目指して 
17 12月

健康保険法改正(平成28年4月1日)

平成28年4月1日施行で健康保険法が一部改正されます。

改正はいくつかありますが、重要な2つをピックアップします。

(1)標準報酬月額、標準賞与額の上限変更
対象となる方はそれほど多くないかもしれませんが、会社役員など対象の有無を確実にチェックしましょう。

【標準報酬月額上限変更】
    
 (改定前) 47等級まで 標準報酬月額121万円上限
    
 (改定後) 50等級まで 標準報酬月額139万円上限(3等級区分追加)
 
※変更区分47~50等級は以下参照   
等級 標準報酬月額 報酬月額
第47級 1,210,000円 1,175,000円以上
1,235,000円未満
第48級 1,270,000円 1,235,000円以上
1,295,000円未満
第49級 1,330,000円 1,295,000円以上
1,355,000円未満
第50級 1,390,000円 1,355,000円以上

【標準賞与額上限変更】※毎年4月1日~翌年3月31日までの標準賞与累計額上限

 (改定前) 540万円

 (改定後) 573万円

 
(2)傷病手当金、出産手当金における標準報酬日額算定方法の変更

 (改定前) 直近月の標準報酬月額の30分の1に相当する額

 (改定後) 直近月以前継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額

傷病手当金、出産手当金とも同様に変更です。
12ヶ月間の平均となる点に注意。
直前の改定等によって手当金の支給を増加させるなどの不正防止目的があります。


社内への告知、給与計算時の等級変更忘れのないようチェックしておきましょう。


(参考リンク)

厚生労働省  

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年改正)について

協会けんぽ
制度変更等に関する情報について 


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知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識(2016年版) [ 榎本恵一 ]

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