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金子社労士のblog

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人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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統計

31 1月

一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)

厚生労働省より一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)が公表されています。 

公表結果のポイントは以下のとおりです。 
  
平成28年12月
 
平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍で、前月に比べて0.02%上昇。
 平成28年12月の新規求人倍率は2.18倍で、前月に比べて0.07%上昇。
 平成28年平均
 平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年に比べて0.16%上昇。

新規求人は前年同月比7.8%増

※新規求人が増加している産業上位(対前年同月比)
教育,学習支援業(14.2%増)
建設業(10.7%増)
生活関連サービス業,娯楽業(8.9%増)
製造業(8.6%増)
医療,福祉(8.2%増)

詳しくは以下でご確認ください。 
一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分) 

求人増加が顕著になっており、採用はまだまだ厳しい状況です。
しっかりと定着率を上げていくような労務管理が最終的には会社を強くします!
ぜひ労務管理の見直しを!

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対応エリア以外でもお気軽にご相談ください。 
    
4 12月

労働力調査(基本集計)平成28年10月分

総務省から労働力調査(基本集計)平成28年10月分の結果が公表されています。 

〔ポイント〕 

(1)就業者数
 
 
6495万人(前年同月比63万人増加)
 ※23か月連続の増加

主な産業別の就業者増加(前年同月比較)
「製造業」,「医療,福祉」などが増加 

就業者  
 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 

(2)雇用者数 

 5793万人(前年同月比89万人増加)
 ※46か月連続の増加

雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員 

(3)完全失業者 
    
 195万人(前年同月比13万人減少)
 ※77か月連続の減少
 


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者
1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
(就業者ではない。)
2.仕事があればすぐ就くことができる。
3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)


(4) 完全失業率
 
  
 3.0%(季節調整値)
 ※前月比同率
 

完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 
労働力人口   15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

 
 詳細は以下でご覧ください。
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)10月分 (2016年11月29日公表) 
用語の詳細はこちら 

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4 12月

一般職業紹介状況(平成28年10月分)

厚生労働省より一般職業紹介状況(平成28年10月分)が公表されています。 

公表結果のポイントは以下のとおりです。 
  
 ○平成28年10月
 
有効求人倍率は1.40倍(前月比0.02ポイント上昇)
    新規求人倍率は2.11倍(前月比0.02ポイント上昇)

新規求人は前年同月比1.1%減

※新規求人が減少している産業上位(対前年同月比)

学術研究,専門・技術サービス業(6.6%減)
情報通信業(6.5%減)
卸売業,小売業(4.7%減)

※新規求人が増加している産業上位(対前年同月比)
教育,学習支援業(10.0%増)
宿泊業,飲食サービス業(3.5%増)
医療,福祉(1.6%増)
建設業(1.0%増)

詳しくは以下でご確認ください。 
一般職業紹介状況(平成28年10月分) 

新規求人は減という結果ですが、採用はまだまだ厳しい状況です。
しっかりと定着率を上げていくような労務管理が最終的には会社を強くします!
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8 11月

毎月勤労統計調査(平成28年9月分結果速報)

平成28年11月7日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 
 
・現金給与総額は0.2%増
 (一般労働者は前年同月0.4%増、パートタイム労働者は0.3%増 )
・所定外労働時間は0.9%減 
・常用雇用は2.2%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年9月分結果速報

実働労時間の比較(前年同月比)では、
総実労働時間は0.7%増、所定内労働時間は0.8%増、所定外労働時間は0.9%減。

【特別集計】
平成28年夏季賞与(一人平均) 今年の6~8月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計すると、平成28年夏季賞与は365,008円となり、平成27年夏季賞与に比べ 2.3%増となった。

給与総額は若干増加していますが、過重労働の問題が顕在化しており働き方を見直す企業も多くなっています。
いかに所定内労働でおさえて効率化させるかが今後の課題になりますね。

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2 11月

労働力調査(基本集計) 平成28年9月分

総務省から労働力調査(基本集計)平成28年9月分の結果が公表されています。 

〔ポイント〕 

(1)就業者数
 
 
6497万人(前年同月比58万人増加)
 ※22か月連続の増加

主な産業別の就業者増加(前年同月比較)
「製造業」,「医療,福祉」,「サービス業 (他に分類されないもの)」などが増加 

就業者  
 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 

(2)雇用者数 

 5771万人(前年同月比84万人増加)
 ※45か月連続の増加

雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員 

(3)完全失業者 
    
 204万人(前年同月比23万人減少)
 ※76か月連続の減少
 


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者
1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
(就業者ではない。)
2.仕事があればすぐ就くことができる。
3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)


(4) 完全失業率
 
  
 3.0%(季節調整値)
 ※前月比0.1ポイント低下
 

完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 
労働力人口   15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

 
 詳細は以下でご覧ください。
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)9月分 (2016年10月28日公表) 
用語の詳細はこちら 

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