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金子社労士のblog

当事務所は企業発展のため人事実務のサポートのみならず、
人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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給与

8 11月

毎月勤労統計調査(平成28年9月分結果速報)

平成28年11月7日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 
 
・現金給与総額は0.2%増
 (一般労働者は前年同月0.4%増、パートタイム労働者は0.3%増 )
・所定外労働時間は0.9%減 
・常用雇用は2.2%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年9月分結果速報

実働労時間の比較(前年同月比)では、
総実労働時間は0.7%増、所定内労働時間は0.8%増、所定外労働時間は0.9%減。

【特別集計】
平成28年夏季賞与(一人平均) 今年の6~8月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計すると、平成28年夏季賞与は365,008円となり、平成27年夏季賞与に比べ 2.3%増となった。

給与総額は若干増加していますが、過重労働の問題が顕在化しており働き方を見直す企業も多くなっています。
いかに所定内労働でおさえて効率化させるかが今後の課題になりますね。

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10 10月

毎月勤労統計調査(平成28年8月分結果速報)

平成28年10月7日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 
 
・現金給与総額は0.1%減
 (一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は1.9%減 )
・所定外労働時間は2.0%減 
・常用雇用は2.2%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年8月分結果速報

実働労時間の比較(前年同月比)では、
総実労働時間は0.9%減、所定内労働時間は0.8%減、所定外労働時間は2.0%減。

常用雇用は増加していますが、賃金はそれほど上昇はしていません。
所定外労働については減少傾向、常用雇用が増えた分効率を上げた人事管理が必要となっているようです。
最低賃金も上昇していますので、長時間労働となっている企業は見直し必須です。

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9 9月

毎月勤労統計調査(平成28年7月分結果速報)

平成28年9月5日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 
 
・現金給与総額は1.4%増
 (一般労働者は1.4%増、パートタイム労働者は0.6%減 )
・所定外労働時間は1.9%減 
・常用雇用は2.1%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年7月分結果速報

実働労時間の比較(前年同月比)では、
総実労働時間は2.3%減、所定内労働時間は2.3%減、所定外労働時間は1.9%減。

現在残業を可能にする「時間外・休日労働協定(36協定)」について運用の見直し議論が行われています。
1か月45時間を超える長時間労働等罰則含めた検討がなされていますので、長時間労働が常態化している企業は早めの取組が必要です。


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25 8月

地域別最低賃金の改定額が答申されました

都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)が取りまとめられました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。

 【平成28年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】

 ・改定額の全国加重平均額は823円(昨年度798円)
 ・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)

・最高額(東京都932円)と最低額(宮崎県等2県714円)の比率は76.6%(昨年度は76.4%。なお、この比率は昨年度に引き続き2年連続の改善)

改定額および発効予定年月日は以下でご確認ください。
平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況  

パートアルバイト含め、正社員の時間単価にも気をつけなければなりません。
10月以降の採用時の時給には十分気をつけましょう。

 時間単価の計算や特定最低賃金については以下のブログでご確認ください。
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安(金子社労士blog)

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6 8月

毎月勤労統計調査(平成28年6月分結果速報)

平成28年8月5日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 

・現金給与総額は1.3%増
 (一般労働者は1.5%増、パートタイム労働者は0.4%増 )
・所定外労働時間は1.9%減 
・常用雇用は2.0%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年6月分結果速報

実働労時間の比較(前年同月比)では、
総実労働時間は0.2%減、所定内労働時間は0.1%減、所定外労働時間は1.9%減。

厚生労働省は労働基準法第36条に規定する時間外労働や休日に従業員を働かせることができる
「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」について議論する検討会を立ち上げると表明しています。
36協定によって残業が常態化している、更には特別条項により無制限に長時間労働をさせる傾向にあるとして是正に向けた議論が進むと思われます。

長時間労働が常態化している企業は早めの取組が必要です。


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