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金子社労士のblog

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社会保険

18 6月

社会保険の適用拡大(平成28年10月から【リーフレット等】)

平成28年10月から短時間労働者の社会保険適用拡大がスタートします。
中小企業についてもQ&Aに今後の検討について記載がありましたので要チェックです。

適用概要については以下でご確認ください。
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(金子社労士blog)


今回厚生労働省から詳細情報が出ています。
適用に関するQ&Aも出ていますので以下でご確認ください。
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります(厚生労働省HP) 
リーフレット(短時間(パート等)で働く方向け)(厚生労働省)

平成28年10月からの適用拡大は「特定適用事業所」が対象となります。

※「特定適用事業所」とは同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヶ月以上500人を超える事業所。
※法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超えるか否かによって判定されます。
※個人事業所の場合は、適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超えるか否かによって判定されます。
※適用拡大が始まって以降に特定適用事業所に該当する場合は、「特定適用事業所該当届」を届け出ることになります。 ただし、該当しても届出しないからといって特定適用事業所にならない訳ではなく、日本年金機構から通知書等によって通知が予定されいるようですので1年で6月以上500名を超える場合は強制適用になります。
被保険者が500名弱の企業は10月以降に月末の被保険者数をカウントしておく必要があります。


【中小企業も以下要チェック】
10月からは厚生年金保険被保険者500名を超える企業が対象ですが、Q&Aには以下のように回答されています。


(Q)将来的には、さらに社会保険の加入対象は広がっていくのですか。
(A)今後、検討が進められます。
社会保険の対象範囲については、平成31年9月までに、さらに検討を進めることが法律で決まっています。 

上記のように今後500名超の対象が300名、100名あるいは全企業などというように適用拡大が進むと予想されます。
今からキャリアアップ助成金を含む従業員活用・労務管理を見直していく必要があります。
※10月以降キャリアアップ助成金の「処遇改善コース」も一部変更されます。
「週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延⻑ し社会保険を適用した場合」から「労働者の所定労働時間を5時間以上延長し、厚生年金保険などの適用対象とした場合(助成額は同額)」に変更予定

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23 5月

平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大

日本年金機構から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要が公表されました。
今後の労務管理上必要な部分ですので詳細要チェックです。

(概要)
平成28年10月より短時間労働者も一定条件のもと社会保険が適用となります。

(適用要件)
①特定適用事業所に雇用されている 

 ※特定適用事業所とは同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヶ月以上500人を超えることが見込まれる。

②週の所定労働時間が20時間以上であること
 ※雇用契約書等によりその者が通常の週に勤務すべき時間

③ 雇用期間が1年以上見込まれること
 ※期間の定めがない、または雇用期間が1年以上、雇用期間が1年未満であっても更新される可能性がある旨明示している場合など
 ※平成28年10月1日より前から引き続き雇用されている者については、平成28年10月1日から起算して1年以上雇用見込みがあるか否かで判断

④賃金の月額が8.8万円以上であること
 ※ 週給、日給、時給をつき額に換算したものに、各諸手当を含めた所定内賃金の合計が8.8万円以上
 ※ 以下の賃金は除く
   ・臨時に支払われる賃金及び1月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
   ・時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
   ・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

⑤学生でないこと
 ※ 雇用保険の取り扱い同様
 ※ただし、あくまで20時間以上30時間未満(通常労働者の所定労働時間の4分の3に満たない)場合のみであり、おおむね4分の3以上であれば今まで通り加入対象となる。 

(等級の追加)
8.8万円の基準追加により一番下の等級が加わります。
1等級 88,000円 (報酬月額:~93,000円)

その他詳細については以下でご確認ください。
日本年金機構HP  

なお、特定適用事業所に該当する場合は、日本年金機構より該当する通知が届きます。
その場合は特に特定適用事業所になる届出の必要はありません。
手続きその他詳細についてはまだのようです。

雇用管理においてアルバイト・パート・嘱託等現状は該当していなくても、10月以降該当する場合があります。
事前に条件を確認し、手取りや扶養関係も含め検討が必要です。

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15 3月

国民年金法等の一部を改正する法律案(その2)

3月11日に閣議決定された国民年金法等の一部を改正する法律案について厚生労働省に詳細な情報がアップされました。

概要についてはブログで紹介しておりますが、今回特に注目すべきは以下の2つです。
短時間労働者への社会保険の適用拡大については、今は適用しなくてもチェックしておく必要はあります!

【概要(1部省略)】


(1)短時間労働者への社会保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)


労働者500
人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能にする。

(国、地方公共団体は規模に関わらず適用となります。)
※短時間労働者への賃金の引き上げ及び労働時間延長を行う事業主に対し、取り組みへの一時的な支援を実施予定(キャリアアップ助成金の活用)
 

501人以上の企業の適用拡大は平成28年10月から既に法定化されています。
こちらのブログをご覧ください。

社会保険加入条件及び短時間労働者への拡大(金子社労士のblog)

 
(2) 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)                     


免除された期間は満額の基礎年金を保障。その財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。



その他詳細は以下でご確認ください。

①公的年金制度の持続可能性の向上を図 るための国民年金法等の一部を改正する 法律案の概要 

社会保険に加入する事が労働者のメリットなのか、それとも扶養に入る事がメリットなのか、社長、採用する人事、更に現場で管理する管理職も含め全員で議論していく必要があります。

 

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12 3月

国民年金法等の一部を改正する法律案(閣議決定)

平成28年3月11日に「制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
特に1と2は要チェックです。

【概要】

(1)短時間労働者への社会保険の適用拡大の促進(平成2810月実施)

 

労働者500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能にする。

(国、地方公共団体は規模に関わらず適用となります。)

 労働者501人以上の企業については、既に平成2810月から適用が法定化されています。

 

501人以上の企業の適用拡大詳細についてはこちらのブログをご覧ください。

社会保険加入条件及び短時間労働者への拡大(金子社労士のblog)

 
(2)
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成314月施行)                     


免除された期間は満額の基礎年金を保障。その財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。


(3)年金額の改定ルールの見直し


(4)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し


(5)日本年金機構の国庫納付規定の整備
 

概要詳細はこちらでご確認ください。
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要 



短時間労働者の社会保険適用拡大は平成28年10月から予定されています。
短時間労働者への適用拡大(日本年金機構)

労働者501人以上には短時間労働者にも条件に合致すれば強制的に適用となりますが、今回の法改正案で改正になれば500人以下は労使合意で加入可能になります。
500人以下の企業にとっては「労使合意が前提」ですので、今すぐ適用しなければならないという訳ではありません。
ただし、人件費が上がるからの理由だけで検討しないのではなく、採用難の時代において採用の広告宣伝費との比較で捉え、採用後の長期定着の位置づけとして戦略的に適用拡大を検討していく必要はあります。

採用と定着、キャリア形成(教育)といった一連の流れで企業としての短時間労働者の位置づけから考え直す時期にきているようです。

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27 2月

産前産後休暇期間中の社会保険料免除

出産するにあたり、産前産後休暇で会社をお休みするとき、社会保険に加入されている方の社会保険料(事業主・被保険者分)が免除になります。
社会保険とは・・・健康保険・厚生年金保険
(厚生年金基金に加入している場合、事業主負担の加算掛金や特別掛金は免除対象にはなりません。)

産前産後休暇とは、産前42日、産後56日の期間の休暇となります。
(産前42日とは出産予定日を含んで42日前より、産後とは現に出産した日後の56日)

(社会保険料免除要件)

 出産を理由として労務に従事しなかった期間が免除対象

有給・無給は問いません。
恩恵的任意的な手当が支給されていたり、有給休暇で消化した日も「現に労務に従事していない」のであれば要件に該当します。
※ただし、月末の日に勤務していた場合は、その月が免除期間にならないので注意が必要です。
 
(社会保険料免除期間)

 ・産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月

(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月まで)

(手続き)

・産前産後休業期間の間に事業主が「産前産後休業取得者申出書」を提出して申請

※産前に申請する場合は、実出産日が変更になれば「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出が必要です。


【免除例】

 出産予定日:6月10日
 産前休暇開始日 :4月30日
 (産後終了予定日8月5日)
 実出産日: 6月11日
 産後休暇終了日:8月6日


  社会保険料免除期間 4月~7月の3ヶ月

(月末締めの場合、給与を満額支給するため、4月30日を有給休暇処理とする場合もありますが、現に休んでいれば4月は社会保険料免除となります。)

産前産後休暇期間より前にお休みを開始しており、出産予定日より前に出産した場合は、会社の産前産後休暇期間とは異なる期間に変更となる場合がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。
出産により産前産後休業期間が変更となったときの手続き 



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