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金子社労士のblog

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産前産後

15 4月

(平成31年4月から)国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

産前産後期間の国民年金保険料が免除となります!
次世代育成支援の観点から国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年4月から始まりました。

【免除期間】
出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後 免除期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前 から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。 (死産、流産、早産された方を含みます。) 

【対象者】 
産前産後免除期間に国民年金第1号被保険者の期間を有する方 ※出産日が平成31年2月 1 日以降の方が対象になります。

【届出時期】
出産予定日の6か月前から届出可能ですので、速やかに届出ください。

【届出先】
お住まいの市(区)役所または町村役場の国民年金担当窓口

詳しくは以下のURLでご確認ください。
産前産後期間の国民年金保険料が免除となります!(日本年金機構HP)


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13 6月

出生時両立支援助成金Q&A(平成28年6月)

平成28年度新設助成金として「出生時両立支援助成金」があります。
今回Q&Aが公表されておりますので要チェックです。

「出生時両立支援助成金」の制度については以下でご確認ください。
 出生時両立支援助成金(金子社労士blog) 

出生時両立支援助成金は男性労働者の育児休業を対象としており、支給申請の対象となった男性労働者の育児休業開始前3年以内に連続した14日以上(中小企業事業主にあっては5日以上)の 育児休業を取得した男性労働者が生じていないことが要件となっています。

連続した14日以上(中小企業事業主にあたっては5日以上)の部分、過去3年以内という部分や制度の周知方法などのQ&Aがあります。
 
以下一部抜粋します。

(Q1) 
 「過去3年以内に連続14日(中小企業は連続5日)以上の育児休業を取得した男性労働者が生じていないこと」という要件は、すでに男性労働者が育児休業を取得しやす い職場環境を整備し、実際に男性労働者の育児休業取得者が生じている優良な企業が支給対象外となる一方、そうでない企業が支給対象となり、著しく不公平ではないか。


(A1)
 当助成金の趣旨は、過去長期間に渡って男性労働者の育児休業取得者が生じていない企業、すなわち男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土が根付いていないと考 えられる企業に対して、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を促し、また、育児休業の取得を希望する男性労働者の休業取得を促進することを目的としていることから、過去3年以内においてすでに育児休業を取得した男性労働者が生じて いる企業は、当該職場風土が根付いているものと考えられ、支給対象外としているものである。

(Q2)
 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組は、男性労働者向けに特化 した周知等である必要があるか。例えば、性別に関わりなく、育児休業制度の取得促進 を図るようなハンドブックを作成した場合は対象となるか。

(A2)
 当該取組は、男性労働者向けに特化したものである必要がある。なぜなら、男女労働者を対象にしたハンドブックを作成したとしても、男性が育児休業を取得しやすい職場風土が形成されるとは言えないからである。

(Q3)
 支給対象となる育児休業の開始前3年以内の期間において、連続14日未満(中小企業は連続5日未満)の男性の育児休業取得者がいた場合は、支給対象となるか。

(A3)
 支給対象となる。

(Q4)
 過去3年以内に連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得した男性労働者が生じていないことが要件となっているが、これは、過去3年以内に育児休業を「開始した」男性労働者が生じていないこと、という意味か。


(A4)
 過去3年以内に連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得した男性労働者がいた場合に支給対象外となるため、過去3年以内に当該育児休業の最終日を含め、連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得した男性労働者がいた場合に支給対象外となるものである。

(Q5)
 育児休業期間中に就労していた場合について、子の出生後8週間以内の育児休業中は、 断続的に就労があり、連続14日以上又は連続5日以上の休業期間となっていない。その場合であっても、育児休業の開始日が子の出生後8週間以内であり、かつ、その後連続14日以上又は連続5日以上の休業期間となれば、支給対象となるか。

(A5)
 就労した日を除く実際の休業期間が14日以上又は5日以上となる休業期間の初日が子の出生後8週間以内にある必要があるため、本事案は支給対象外となる。

その他Q&Aについては以下でご確認ください。
両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)Q&A (平成28年6月版)   

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12 3月

国民年金法等の一部を改正する法律案(閣議決定)

平成28年3月11日に「制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
特に1と2は要チェックです。

【概要】

(1)短時間労働者への社会保険の適用拡大の促進(平成2810月実施)

 

労働者500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能にする。

(国、地方公共団体は規模に関わらず適用となります。)

 労働者501人以上の企業については、既に平成2810月から適用が法定化されています。

 

501人以上の企業の適用拡大詳細についてはこちらのブログをご覧ください。

社会保険加入条件及び短時間労働者への拡大(金子社労士のblog)

 
(2)
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成314月施行)                     


免除された期間は満額の基礎年金を保障。その財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。


(3)年金額の改定ルールの見直し


(4)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し


(5)日本年金機構の国庫納付規定の整備
 

概要詳細はこちらでご確認ください。
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要 



短時間労働者の社会保険適用拡大は平成28年10月から予定されています。
短時間労働者への適用拡大(日本年金機構)

労働者501人以上には短時間労働者にも条件に合致すれば強制的に適用となりますが、今回の法改正案で改正になれば500人以下は労使合意で加入可能になります。
500人以下の企業にとっては「労使合意が前提」ですので、今すぐ適用しなければならないという訳ではありません。
ただし、人件費が上がるからの理由だけで検討しないのではなく、採用難の時代において採用の広告宣伝費との比較で捉え、採用後の長期定着の位置づけとして戦略的に適用拡大を検討していく必要はあります。

採用と定着、キャリア形成(教育)といった一連の流れで企業としての短時間労働者の位置づけから考え直す時期にきているようです。

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27 2月

産前産後休暇期間中の社会保険料免除

出産するにあたり、産前産後休暇で会社をお休みするとき、社会保険に加入されている方の社会保険料(事業主・被保険者分)が免除になります。
社会保険とは・・・健康保険・厚生年金保険
(厚生年金基金に加入している場合、事業主負担の加算掛金や特別掛金は免除対象にはなりません。)

産前産後休暇とは、産前42日、産後56日の期間の休暇となります。
(産前42日とは出産予定日を含んで42日前より、産後とは現に出産した日後の56日)

(社会保険料免除要件)

 出産を理由として労務に従事しなかった期間が免除対象

有給・無給は問いません。
恩恵的任意的な手当が支給されていたり、有給休暇で消化した日も「現に労務に従事していない」のであれば要件に該当します。
※ただし、月末の日に勤務していた場合は、その月が免除期間にならないので注意が必要です。
 
(社会保険料免除期間)

 ・産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月

(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月まで)

(手続き)

・産前産後休業期間の間に事業主が「産前産後休業取得者申出書」を提出して申請

※産前に申請する場合は、実出産日が変更になれば「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出が必要です。


【免除例】

 出産予定日:6月10日
 産前休暇開始日 :4月30日
 (産後終了予定日8月5日)
 実出産日: 6月11日
 産後休暇終了日:8月6日


  社会保険料免除期間 4月~7月の3ヶ月

(月末締めの場合、給与を満額支給するため、4月30日を有給休暇処理とする場合もありますが、現に休んでいれば4月は社会保険料免除となります。)

産前産後休暇期間より前にお休みを開始しており、出産予定日より前に出産した場合は、会社の産前産後休暇期間とは異なる期間に変更となる場合がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。
出産により産前産後休業期間が変更となったときの手続き 



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29 1月

傷病手当金・出産手当金の支給額(計算方法)が変わります

平成28年度から傷病手当金・出産手当金の支給額(計算方法)が変更になります。
過去ブログ参照 健康保険法改正(平成28年4月1日)

傷病手当金、出産手当金の1日あたりの支給額(計算方法)変更

(改正前)
被保険者の標準報酬月額の1/30(標準報酬日額)の2/3

(改正後)
①被保険者期間が1年以上の場合
  支給開始日が属する月以前の直近の継続した12ヶ月の標準報酬月額の平均額の1/30の2/3

②被保険者期間が1年未満の場合
 (ア)(イ)いずれか少ない額の2/3
 
  (ア)支給開始日が属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の1/30
  (イ)支給開始日が属する年度の前年度9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の1/30

現在受給されている方、年度を超えて申請・受給される場合には注意が必要です。

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