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金子社労士のblog

当事務所は企業発展のため人事実務のサポートのみならず、
人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

詳しくは当事務所のHPをご覧ください。 金子社会保険労務士事務所HP

無期転換

6 2月

平成30年度キャリアアップ助成金(正社員化コース)変更予定

平成30年度にキャリアアップ助成金(正社員化コース)が変更予定となります。

現在の予定ですので一部変更となる可能性がありますのでご注意ください。

【正社員化コース変更予定内容】
・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充(平成29年度までは15人)

・支給要件の追加。
(1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金総額(※)を比較して、5%以上増額していること。
 ※賞与や諸手当を含む総額。
   ただし、 諸手当のうち、通勤手当、時間外労働手当(固定残業代を含む。)及び歩合給などは 除きます。

(2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間を3年以下に限ること。

詳細はこちらでご確認ください
キャリアアップ助成金【厚生労働省HP】

※平成29年度をもって制度廃止になる可能性のある助成金があります。
 平成29年度中に計画しないと受給できない場合がございます。詳細は幣所までお問い合わせください。


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12 9月

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

平成30年4月より有期契約労働者の無期転換が本格的に発生してきます。
それに伴い、厚生労働省は無期転換に関するポータルサイトを開設しました。
無期転換の概要、無期転換ルールの導入ポイントなどが詳しく紹介されています。

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換のルールが法律化されています。
無期転換のルールとは、期間の定めのある契約をしている労働者の有期労働契約が平成25年4月1日以後反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込みにより、 期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるというルールです。(労働契約法第18条)

無期転換する前に契約を終了する場合でも、単に無期転換になるからという理由だけで雇い止めするのはトラブルとなる可能性があります。
今から無期転換の申出期間、転換後の条件など就業規則を含めて今から検討する必要があります。

平成30年4月までに無期転換あるいは正社員へ転換するキャリアアップ助成金の検討も含め、早い対応が会社にとってはメリットがあります。
ぜひ早めの検討をお勧めいたします。

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29 4月

東京都正規雇用転換促進助成金(国の助成金に上乗せ)

東京都では、非正規労働者の正規雇用化を支援するため、国と連携し、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せして助成金を支給しています
さらに、正規雇用等に転換した労働者を中小企業退職金共済制度に正規雇用の従業員として加入させた事業主に対しては、都が独自に10万円を加算しています。
該当する場合は以下要チェックです。

(主な支給要件)

東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

支給対象労働者を転換等し、東京労働局長に当該労働者にかかるキャリアアップ助成金(正社員化コース)のうち、「有期⇒正規」、「有期⇒無期」、「無期⇒正規」のいずれかの区分について支給申請を行い、東京労働局長がこれを受理していること。
(※平成28年3月31日以前に転換等した場合は、「正規雇用等転換コース」の支給申請を行っていること。)
なお、東京都への支給申請は、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給申請後2か月以内に行う必要があります。

※対象となる有期契約労働者等とは、以下の要件を満たすものをいいます。
(ア)正社員化コースのうち、「有期→正規」、「有期→無期」、「無期→正規」のいずれかの区分の支給対象となった労働者であること。
 
 (※平成28年3月31日以前の転換者については、「正規雇用等転換コース」の支給対象となった労働者であること。)

(イ)転換等された日において、東京都内の事業所(出張所・営業所・店舗等を含む)で勤務する労働者であること。

●中退共制度への加入による加算の適用を受ける場合は、平成28年4月1日以降に当該労働者を転換等し、中退共制度に正規雇用の従業員として加入させ、当該労働者に係る掛金を継続して支払っていること。

(支給金額)

 転換等の区分に応じ、対象となる有期契約労働者等1人当たり、下記に定める金額を事業主に支給
区 分 中小企業事業主 大企業事業主
有期契約労働者等から
正規雇用労働者への転換又は直接雇用
50万円 40万円
有期契約労働者等から
無期雇用労働者への転換又は直接雇用
20万円 15万円
無期雇用労働者等から
正規雇用労働者への転換又は直接雇用
30万円 25万円

※正規雇用等に転換した労働者を中小企業退職金共済制度に加入させた場合、東京都の助成額に1人当たり10万円が加算されます。

その他詳細については以下でご確認ください。
正規雇用等転換促進助成事業(東京都 TOKYOはたらくネット)  

東京都正規雇用転換促進助成金のご案内



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4 2月

正社員転換・待遇改善実現プラン

厚生労働省より今後5か年の「正社員転換・待遇改善実現プラン」が公表されております。

一億総活躍社会の実現に向け、
非正規社員の正社員等転換推進、
若者等雇用推進など政府としての目標を提示しております。
企業としても取り組む必要のある内容ですのでぜひチェックしてください。

(主な目標)

 
不本意非正規雇用労働者の割合を全体平均10%以下に(平成26年平均:18.1%) 
  新規大学卒業者の正社員就職の割合を95% (平成27年3月卒:92.2%)
  新規高校卒業者の正社員就職の割合を96% (平成27年3月卒:94.1%) 
  正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図る


(具体的なプラン〔一部〕)

※キャリアアップ助成金の活用促進による正社員転換等の推進キャリアアップ助成金の詳細はこちら
※若者雇用促進法の円滑な施行若者雇用促進法詳細はこちら

(H28年3月より施行)
 ○事業主による職場情報の提供の義務化
 ○労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理
※ 無期労働契約への転換ルール、雇止め法理の周知等無期転換ルール詳細はこちら
※改正労働者派遣法の円滑な施行改正労働者派遣法詳細はこちら
※雇用促進税制の活用による地域における質の高い雇用(無期雇用・フルタイム)の創出を促進
  雇用促進税制詳細はこちら
※パートタイム労働法の履行確保パートタイム労働法詳細はこちら

具体的なプラン内容はどれも企業として取り組む必要がある課題です。
労務管理含め今からすぐに検討・対応することが会社を強くする秘訣です。
ぜひチェックしてください!!

詳細は厚生労働省HPからご覧ください。
「正社員転換・待遇改善実現プランの決定について」


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