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金子社労士のblog

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法改正

5 12月

長時間労働規制法案概要

11月15日に野党4党より長時間労働を規制する「労働基準法を一部改正する法案」が衆院に提出されております。

概要は以下のとおり

【労働時間、休憩時間、休日等の規制】
①労働時間の延長の上限規制
 ※36協定の延長上限規定
②インターバル規制の導入
 ※一定時間以上の継続した休息時間の付与 
③週休制の確保
④事業場外みなし労働時間の明確化
⑤裁量労働制の要件の厳格化

【実効性の担保】
⑥労働時間管理簿
 ※新たに調製の義務付け
⑦公表
 ※違反事例について名称等を含め公表できることを規定
⑧罰則
 ※②⑥について新たに罰則を規定(①③④⑤は現行法令の罰則により対処) 

長時間労働規制法案 概要
(労働基準法の一部を改正する法律案)


このほか労働基準法については以前より議論がされている
年次有給休暇の確実な取得、ホワイトカラーエグゼンプションの創設などがあります。
長時間労働是正はもちろんですが、働き方の多様性を考える時期になっています。

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20 10月

介護離職防止支援助成金(創設)

平成28年10月18日で「介護取組支援助成金」が終了し、
「介護離職防止支援助成金」に変更となりました。

要件についての詳細は後日厚生労働省より公表される予定です。

(見直し概要) 
〇 仕事と介護の両立のための職場環境整備の取組
 (アンケート 調査、社内研修、相談窓口の設置・周知など)
〇介護に直面した労働者を支援する「介護支援プラン」の作成・導入
〇「介護支援プラン」に沿った取組により、以下のいずれかの労働者が生じ たこと
 ・介護休業の取得・職場復帰をした労働者
 ・仕事と介護の両立のための勤務制度を利用した労働者

詳細はこれからとなりますが、要チェックです。
介護取組支援助成金の申請について  
介護離職防止支援助成金の創設予定 
介護離職防止支援助成金(予算案)  

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3 7月

介護支援取組助成金(平成28年6月24日からの変更概要)

平成28年度より「介護支援取組助成金」が新設されていますが、平成28年6月24日申請分より支給要件が変更されています。
なお、平成28年6月24日からの「介護支援取組助成金」は、平成28年10月18日までに 支給要件を満たした事業主のみ申請できます。 
平成28年10月19日以降は「介護離職防止支援助成金」に変更となります。
現在取組中の企業は要注意です。

6月24日から10月18日までの介護支援取組助成金の概要は以下のとおりです。

 (介護支援取組助成金) 
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成 


◎要件 
以下の全ての取組を行った場合に支給

(1)仕事と介護の両立に関する取組①~⑤の全てを行っていること

①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート) 

 ※実態把握は、平成27年4月1日以後に、厚生労働省が指定する調査票「仕事と介護の両立実態把握アンケートをしようして、雇用する雇用保険被保険者に対して行うこと。
 ※②の制度設計・見直しのよる制度施行日の前日まで、②の制度設計・見直しの要件に該当する制度を導入している場合で新たに制度導入しない場合は、③における社内研修を行う日の前日までに実施し、取りまとめること。
 ※調査対象は原則として、その雇用する雇用保険被保険者全員とする(100人以上の事業主については、少なくとも100人以上を調査対象とする) 

②制度設計・見直し
 ※①によるアンケート調査実施、取りまとめ後、人事労務担当者当が、厚生労働省指定様式により状況把握するとともに、制度内容を確認し、自社の介護関係制度について見直しを行うこと
 ※法律を上回る制度を導入し、制度を併せて社内研修と厚生労働省が指定するする資料により周知していること
 ※法律を上回る制度の例についてはQ&Aに公表されています。なお、法律を上回るか否かは当該制度の施行日時点で判断されます。(平成29年1月1日からは育児・介護休業法が改正となりますので、併せてご確認ください)
  介護支援取組助成金Q&A (平成28年6月24日版)  
  育児・介護休業法改正概要(金子社労士blog)

③介護に直面する前の労働者への支援 
 ※平成28年4月1日以降で、②の制度設計・見直しを行った場合は制度施行日の翌日以降に以下のいずれも実施する 
  a)厚生労働省が指定する資料に基づく、人事労務担当者等による研修の実施と研修結果記録 
   ●事業主単位での実施(自社の制度説明、就業規則等の説明)
   ●厚生労働省指定資料の使用(自社の介護休業制度関係の内容を全て記載)
   ●研修時間は1時間以上
   ●受講者は雇用する雇用保険被保険者の8割以上(100人以上の場合は少なくとも80人以上) 
  b)厚生労働省が指定する資料に基づいた周知(周知は④の後に行うこと) 

④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知) 
 ※相談窓口担当者は③の社内研修を受講すること(担当者が研修説明者の場合はこの限りではない)
 ※相談窓口は事業所ごとの設置は必要ないが、相談者氏名、電話番号、メールアドレス等が特定でき、全ての労働者は相談できる体制であること。 
 ※周知については平成28年4月1日以後に、③b)の資料で実施する。 (長期休業者等を除き原則雇用する全ての労働者へ実施)

⑤働き方改革
 ※年次有給休暇の取得促進、長時間労働削減について実績把握のため、①~④の取組みを終了した翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間を設定し、その実績がabいずれの水準も満たしていること

 a) ①~④の取組みを終了した翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間における労働者1人あたりの平均年次有給休暇取得日数が、前年同期間を2日以上上回っていること

 b) ①~④の取組みを終了した翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間における労働者1人あたりの平均所定外労働時間が、前年同期間より15時間以上下回っていること

※aもしくはbの水準を満たせなかった場合は、別要件を上回っていれば対象となりますので、要件詳細は厚生労働省HPでご確認ください。

(2)法令で規定する介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置について、法律を上回る制度も含めて労働協約または就業規則に定めていること。 

(3)仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介するサイトである「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録していること 


【支給額】
1企業1回のみ:60万円


制度の詳細については以下でご確認ください。
 
両立支援等助成金(厚生労働省) 
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ
介護支援取組助成金の見直しについて

企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル【事業主向け】 
介護支援取組助成金Q&A (平成28年6月24日版)  


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1 7月

育児・介護休業法の改正リーフレットが厚生労働省より公表

平成29年1月1日施行で育児・介護休業法改正が予定されていますが、厚生労働省よりリーフレットが公表されていますので要チェックです。

(平成29年1月改正ポイント)

(1)介護休業の分割取得
 ●対象家族1人につき通算93日まで3回を上限として介護休業を分割して取得可能

(2)介護休業の取得単位の柔軟化
 ●半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得可能

(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等
 ●介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能

※介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)とは・・
 要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して対象者1人につき以下のいずれかの措置を選択して講じなければならないとされています。
 ①所定労働時間の短縮措置
 ②フレックスタイム制度
 ③始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
 ④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度

(4)介護のための所定外労働の制限(残業免除・・・新設)
 ●介護のための所定外労働の制限(残業免除)について、対象家族1人につき介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設

(5)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
 ●以下の要件に緩和
  ①申出時点で過去1年以上継続し雇用されていること
  ②子が1年6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

(6)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
 ●半日(所定労働時間の2分の1)での取得が可能

(7)育児休業等の対象となる子の範囲
 ●特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里子に委託されている子等も新たに対象

◎育児・介護休業法、男女効用機会均等法の改正
(8)いわゆるマタハラ、パタハラなどの防止措置の新設

(現行)
 ●事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止
※上記に加え以下が新設
(新設)
 ●上司・同僚からの妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラ等)を防止する措置を講ずることを事業主に義務付け
 ●派遣労働者の派遣先にも以下を適用
  ・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
  ・妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等を防止措置の義務付け

以上が概要となります。
詳細は省令等で決定されますので、決まり次第厚生労働省で情報が公表される予定です。

育児・介護の離職により貴重な人財が流出してしまうのは企業にとっても非常に悩ましい部分でもあります。来年法改正となりますが今後の労働環境をふまえ、企業にあった取り組みを考える必要があります。

概要の詳細については以下でご確認ください。
育児・介護休業法が改正されます!-平成29年1月1日施行-(厚生労働省) 

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30 5月

平成27年度障害者の職業紹介状況等

厚生労働省から平成27年度の障害者の職業紹介状況が公表されました。

(ポイント)
 ハローワークを通じた障害者の就職状況


〇新規求職申込件数
 187,198件
 (対前年度比7,976件、4.5%の増)

〇就職件数
 90,191件 
 (対前年度比5,589件、6.6%の増)
 ※特に精神障害者の就職件数が大幅に増加
 
〇就職率(就職件数/新規求職申込件数)
 48.2%
 (対前年度比 1.0 ポイント上昇)

〇就職件数が多い産業(就職件数、全体の割合)
 ①「医療,福祉」(33,805件、37.5%)
 ②「製造業」(11,933件、13.2%)
 ③「卸売業、小売業」(11,577件、12.8%)

〇就職件数が多い職業(就職件数、全体の割合)
 ①「運輸・清掃・包装等の職業」(31,393件、34.8%)
 ②「事務的職業」(18,469件、20.5%)
 ③「生産工程の職業」(11,599件、12.9%)
 ④「サービスの職業」(10,819件、12.0%)

その他詳細は以下でご確認ください。
平成27年度 障害者の職業紹介状況等(厚生労働省)

 障害者雇用に関しては平成28年4月より「障害者雇用促進法」の改正により以下の対応が必要となっています。
(1)障害者に対する差別の禁止
(2)合理的配慮の提供義務
(3)苦情処理・紛争解決援助
詳細は以下のブログでご確認ください。
改正障害者雇用促進法(金子社労士Blog)

障害者雇用促進法においてすべての事業主の責務として、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならないと規定されています。
50人以上の企業においては障害者雇用義務(法定雇用率の定め)がありますのでぜひ積極的な取り組みが必要となります。

障害者雇用率制度については以下でご確認ください。
障害者雇用率制度(厚生労働省) 
障害者の法定雇用率 

また障害者雇用における
法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業は、障害者雇用納付金が徴収されます。ただし、法定雇用率を達成している企業に対してはこの納付金を元に、調整金、報奨金を支給されます。

障害者納付金制度については以下でご確認ください。
障害者雇用納付金制度(厚生労働省)  

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