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金子社労士のblog

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改正労働者派遣法

26 2月

2020年4月施行 改正労働者派遣法

2020年4月1日より同一労働同一賃金「パートタイム・有期雇用労働法」の改正施行にともない、労働者派遣法においても同一労働同一賃金がスタートします。
派遣先、派遣元、いずれの事業主も対応が必要となりますので必ず詳細を確認しましょう。

【派遣元事業主の対応】
すでに許可を受けている企業で今現在対応ができていない場合は、早急に対応が必要となります。
特に派遣労働者の賃金について、「派遣先均等・均衡方式」、または「労使協定方式」のいずれかを選択して規定を整備する必要があります。
その他、賃金の中には交通費、退職手当の内容も含まれます。
しっかりと内容を確認して対応しましょう。

【派遣先事業主の対応 】
派遣労働者を受け入れる派遣先企業においても、一定の情報提供が義務となりますので、派遣元企業はどの方式によって賃金を決定するかによって情報提供内容が異なります。
派遣元企業が法改正の対応をしていない場合、派遣そのものが違法になる可能性があります。
派遣先企業においても派遣元企業の対応状況を確認しておく必要があるでしょう。

厚生労働省から「派遣元事業主向け」「派遣先事業主」向けのパンフレットが公表されています。
しっかり確認して準備しましょう。

(厚生労働省HP パンフレット)
労働者派遣を行う際の主なポイント(派遣元事業主の皆様へ)
派遣社員を受け入れるときの主なポイント(派遣先の皆さまへ)


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4 2月

正社員転換・待遇改善実現プラン

厚生労働省より今後5か年の「正社員転換・待遇改善実現プラン」が公表されております。

一億総活躍社会の実現に向け、
非正規社員の正社員等転換推進、
若者等雇用推進など政府としての目標を提示しております。
企業としても取り組む必要のある内容ですのでぜひチェックしてください。

(主な目標)

 
不本意非正規雇用労働者の割合を全体平均10%以下に(平成26年平均:18.1%) 
  新規大学卒業者の正社員就職の割合を95% (平成27年3月卒:92.2%)
  新規高校卒業者の正社員就職の割合を96% (平成27年3月卒:94.1%) 
  正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図る


(具体的なプラン〔一部〕)

※キャリアアップ助成金の活用促進による正社員転換等の推進キャリアアップ助成金の詳細はこちら
※若者雇用促進法の円滑な施行若者雇用促進法詳細はこちら

(H28年3月より施行)
 ○事業主による職場情報の提供の義務化
 ○労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理
※ 無期労働契約への転換ルール、雇止め法理の周知等無期転換ルール詳細はこちら
※改正労働者派遣法の円滑な施行改正労働者派遣法詳細はこちら
※雇用促進税制の活用による地域における質の高い雇用(無期雇用・フルタイム)の創出を促進
  雇用促進税制詳細はこちら
※パートタイム労働法の履行確保パートタイム労働法詳細はこちら

具体的なプラン内容はどれも企業として取り組む必要がある課題です。
労務管理含め今からすぐに検討・対応することが会社を強くする秘訣です。
ぜひチェックしてください!!

詳細は厚生労働省HPからご覧ください。
「正社員転換・待遇改善実現プランの決定について」


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