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金子社労士のblog

当事務所は企業発展のため人事実務のサポートのみならず、
人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

詳しくは当事務所のHPをご覧ください。 金子社会保険労務士事務所HP

就業規則

24 4月

介護支援取組助成金(平成28年度 新設)

平成28年度より「介護支援取組助成金」が新設されています。
介護離職ゼロを目指す取り組みとして要チェックです。

概要は以下の通りです。 
ただし、以下の要件は平成28年6月23日までの申請に限ります。
平成28年6月24日より新たな要件に変更となるので要注意です。 
新たな要件についても平成28年10月18日までで終了となりました。
以降は「介護離職防止支援助成金」に変わります。

(介護支援取組助成金 ※新設)
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成

◎要件
(1)厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の全ての取組を行った場合に支給
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)

 ※調査対象は原則として、その雇用する雇用保険被保険者全員とする(100人以上の事業主については、少なくとも100人以上を調査対象とする)

②介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
 ※平成28年4月1日以後に、以下のいずれも実施する
  a)厚生労働省が指定する資料に基づく、人事労務担当者等による研修の実施と研修結果記録 
  b)厚生労働省が指定する資料に基づいた周知

③介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
 ※相談窓口は事業所ごとの設置は必要ないが、全ての労働者は相談できる体制であること。
 ※周知については平成28年4月1日以後に、②b)の資料で実施する。

(2)法令で規定する介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置について労働協約または就業規則に定めていること。

(3)仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介するサイトである「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録していること

【支給額】
1企業1回のみ:60万円

制度の詳細については以下でご確認ください。

両立支援等助成金(厚生労働省) 
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ

企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル【事業主向け】 


平成28年6月24日以降の要件概要は以下でご確認ください。
介護支援取組助成金(平成28年6月24日からの変更概要)金子社労士blog
 介護支援取組助成金の見直しについて(厚生労働省HP)

介護に関しては少子高齢化時代の今、現実問題に直面している企業も多くなっていると思います。
働き盛りの40代50代の社員のご両親の介護など育児以上に介護期間が長く、就業における問題を多く含んでおります。
来年からの法改正介護休業の分割、介護短時間勤務など制度変更とともに企業としても早めの取り組みが求められるところです。

ぜひ制度変更とともに取り組み実施を検討してはいかがでしょうか。

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24 4月

出生時両立支援助成金(平成28年度 新設)

平成28年度より「出生時両立支援助成金」が新設されています。
男性社員が育児休業を取得される企業は要チェックです。

概要は以下の通りです。

(出生時両立支援助成金 ※新設)
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う。

◎要件
(1)平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。
 取り組み例)
 ●男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
 ●管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
 ●男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

(2)法令で規定する育児休業制度及び所定労働時間の短縮措置について労働協約または就業規則に定めていること。

(3)一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、公表、労働者に周知していること。

◎支給対象
 子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業

 ※平成28年4月2日以降の育児休業であること

◎過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外

◎支給対象となるのは、1年度につき1人まで

【支給額】
(中小企業) 
取組及び育休1人目:60万円
2人目以降 :15万円

(大企業)
取組及び育休1人目:30万円
2人目以降 :15万円 

制度の詳細については以下でご確認ください。
両立支援等助成金(厚生労働省) 
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ


産後の母体保護を考えると、できるなら産後期間は男性が育児休業を取得し、少しでも休ませてあげるようにしたいものです。
男性の育児休業はパパ・ママ育休プラス制度を活用すれば、男性は産後期間に育児休業を取得して一旦復帰しても、再度育児休業を取得することも可能です。(一定条件あり)
育児休業については、労働者は雇用保険における育児休業給付金を受給できます。
既に取り組んでいる企業もあるかと思いますが、まだ取り組みが進んでいない企業は検討が必要です。

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9 3月

上尾商工会議所情報誌「あぴお」掲載

上尾商工会議所の情報誌「あぴお」3月号に掲載させていただきました。
地域に貢献できるように今後も情報発信していきます。




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29 1月

セミナー講師をしました

先週1月22日に株式会社ザイプラとの共催セミナーで講師をしました。

今回のテーマは「労務管理は就業規則から」
今後の法改正情報含め 就業規則という観点からの労務管理についてお話させていただきました。

雇用保険法等の一部改正情報含め、採用難の時代の労務管理
就業規則整備の重要性など、限られた時間でしたが重要な部分はお伝えできたかと思います。

ご参加いただいた会社の経営、労働環境の改善などの一助にしていただければ幸いです。
今後も随時セミナーを行っていきます。
セミナーの様子

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 新しい人事労務管理 第5版 (有斐閣アルマ)







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