平成28年度より「介護支援取組助成金」が新設されています。
介護離職ゼロを目指す取り組みとして要チェックです。

概要は以下の通りです。 

平成28年度より「出生時両立支援助成金」が新設されています。
男性社員が育児休業を取得される企業は要チェックです。

概要は以下の通りです。

（出生時両立支援助成金 ※新設）
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う。

◎要件
（１）平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。
　取り組み例）
　●男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
　●管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
　●男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

（２）法令で規定する育児休業制度及び所定労働時間の短縮措置について労働協約または就業規則に定めていること。

（３）一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、公表、労働者に周知していること。

◎支給対象
　子の出生後８週間以内に開始する14日以上（中小企業は5日以上）の育児休業
　※平成28年4月2日以降の育児休業であること

◎過去３年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外

◎支給対象となるのは、１年度につき１人まで

【支給額】
（中小企業） 
取組及び育休１人目：60万円
2人目以降 ：15万円

（大企業）
取組及び育休１人目：30万円
２人目以降 ：15万円　

制度の詳細については以下でご確認ください。
両立支援等助成金（厚生労働省）　
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ

産後の母体保護を考えると、できるなら産後期間は男性が育児休業を取得し、少しでも休ませてあげるようにしたいものです。
男性の育児休業はパパ・ママ育休プラス制度を活用すれば、男性は産後期間に育児休業を取得して一旦復帰しても、再度育児休業を取得することも可能です。（一定条件あり）
育児休業については、労働者は雇用保険における育児休業給付金を受給できます。
既に取り組んでいる企業もあるかと思いますが、まだ取り組みが進んでいない企業は検討が必要です。

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先週1月22日に株式会社ザイプラとの共催セミナーで講師をしました。

今回のテーマは「労務管理は就業規則から」
今後の法改正情報含め 就業規則という観点からの労務管理についてお話させていただきました。

雇用保険法等の一部改正情報含め、採用難の時代の労務管理
就業規則整備の重要性など、限られた時間でしたが重要な部分はお伝えできたかと思います。

ご参加いただいた会社の経営、労働環境の改善などの一助にしていただければ幸いです。
今後も随時セミナーを行っていきます。
セミナーの様子

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