女性活躍推進法が平成28年4月1日に施行されますが、
女性管理職割合が厚生労働省に掲載されています。

(女性活躍 上位3産業)

 1位 医療・福祉 42.0%
     ※病院・歯科・診療所・はり灸・整骨院、保健所、児童・老人・障害者等の社会福祉、介護事業など

 2位 教育・学習支援業 15.1%
     ※学校のほか通信教育事業,学習塾,図書館,博物館,植物園なども含まれます

 3位 生活関連サービス・娯楽業 11.5%
     ※ クリーニング・理容・美容室・エステ、銭湯、旅行業、冠婚葬祭、映画館、スポーツ施設、遊園地など

 医療・福祉や教育に関しては以前から女性が活躍されている産業ですが、
 近年エステ、ネイルサロンなどが急速に多くなっており、今後さらに女性の管理職が増えてくると思われます。
 
 逆に建設業、製造業では女性管理職が平均1%となっており、まだまだ産業間格差は大きく今後の課題といえるでしょう。

(諸外国からみて管理職割合の低い日本)

 
(平成26年度 男女共同参画社会の形成の状況〔内閣府男女共同参画局調べ〕)
  
  日本の管理職に占める女性の割合は,平成26年は11.3%と諸外国に比べ低い
  
  女性管理職比率の高い国
     ・フィリピン 47.6%
     ・アメリカ  43.7%
     ・フランス  39.4%
        30%超の国(フランス、スウェーデン、ノルウェー、イギリス、オーストラリア)
 

(政府の経済界への要請による女性役員の増加)
 
 日本は諸外国から比べまだまだ女性管理職登用ができていないという状況から
 平成25年4月に政府は経済界へ女性役員登用の要請を行っています。

(要請内容)
 ※「2020年30%女性管理職」の政府目標の達成に向けて、 全上場企業においてまずは役員に一人は女性を登用する。 

 能力があり、キャリア形成できる就業環境が整えば、おのずと女性が登用されるのではないかと個人的には感じてます。
 まずは、企業としえ女性がキャリア形成でき、多様な働き方を推奨できる人事制度が現在の日本の課題ですね。 

 
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