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金子社労士のblog

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国民年金

15 4月

(平成31年4月から)国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

産前産後期間の国民年金保険料が免除となります!
次世代育成支援の観点から国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年4月から始まりました。

【免除期間】
出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後 免除期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前 から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。 (死産、流産、早産された方を含みます。) 

【対象者】 
産前産後免除期間に国民年金第1号被保険者の期間を有する方 ※出産日が平成31年2月 1 日以降の方が対象になります。

【届出時期】
出産予定日の6か月前から届出可能ですので、速やかに届出ください。

【届出先】
お住まいの市(区)役所または町村役場の国民年金担当窓口

詳しくは以下のURLでご確認ください。
産前産後期間の国民年金保険料が免除となります!(日本年金機構HP)


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17 7月

国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン

平成28年9月より、精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等が策定、実施されることとなりました。

現在、障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級の認定にあたり、精神障害及び知的障害の認定で地域によりその傾向に違いが生じているということです。
「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します(厚生労働省)

こうした状況に対応するため、厚生労働省で設置した検討会を踏まえ
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等を策定し、本年9月1日から実施となりました。

以下概要となります。

 
『障害年金(精神の障害)の認定の地域差改善に向けた対応』の概要

1.等級判定の標準的な考え方を示したガイドラインの策定


 障害の程度を診査する医師が等級判定する際に参酌する全国共通の尺度として、以下のア、イを盛り込んだガイドラインを策定(障害認定基準とこのガイドラインに基づいて等級判定)

(ア) 診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」
(イ) 総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示

2.診断書(精神の障害)の記載要領の作成

障害年金請求者や受給者の病状及び日常生活状況を適切に診断書へ反映するために、 診断書を作成される医師向けに、診断書の記載時に留意して欲しいポイントなどを示した記載要領を作成

3.請求者等の詳細な日常生活状況を把握するための照会文書の作成

障害の程度を診査する医師が、障害年金請求者や受給者の詳細な日常生活状況を把握するために、 請求者等へ照会する際に使用する文書を作成し、主な照会事項を整理

その他詳細については以下でご確認ください。
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について(厚生労働省)  

 

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29 3月

国民年金保険料の変更(平成28年度)

平成28年4月から国民年金保険料が変更となります。

(平成27年度[平成27年4月〜平成28年3月])15590円
 
 (平成28年度[平成28年4月〜平成29年3月])16260円

年金額の改定も含め詳細はこちらをご覧下さい。
厚生労働省の参考資料


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15 3月

国民年金法等の一部を改正する法律案(その2)

3月11日に閣議決定された国民年金法等の一部を改正する法律案について厚生労働省に詳細な情報がアップされました。

概要についてはブログで紹介しておりますが、今回特に注目すべきは以下の2つです。
短時間労働者への社会保険の適用拡大については、今は適用しなくてもチェックしておく必要はあります!

【概要(1部省略)】


(1)短時間労働者への社会保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)


労働者500
人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能にする。

(国、地方公共団体は規模に関わらず適用となります。)
※短時間労働者への賃金の引き上げ及び労働時間延長を行う事業主に対し、取り組みへの一時的な支援を実施予定(キャリアアップ助成金の活用)
 

501人以上の企業の適用拡大は平成28年10月から既に法定化されています。
こちらのブログをご覧ください。

社会保険加入条件及び短時間労働者への拡大(金子社労士のblog)

 
(2) 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)                     


免除された期間は満額の基礎年金を保障。その財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。



その他詳細は以下でご確認ください。

①公的年金制度の持続可能性の向上を図 るための国民年金法等の一部を改正する 法律案の概要 

社会保険に加入する事が労働者のメリットなのか、それとも扶養に入る事がメリットなのか、社長、採用する人事、更に現場で管理する管理職も含め全員で議論していく必要があります。

 

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