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金子社労士のblog

当事務所は企業発展のため人事実務のサポートのみならず、
人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

詳しくは当事務所のHPをご覧ください。 金子社会保険労務士事務所HP

労務管理

15 11月

労働者派遣事業は「許可制」に一本化されています !!

平成27年の労働者派遣法の改正により、平成27年9月30日から、労働者派遣事業は「許可制」へ一本化されております。
既に特定労働者派遣事業の届出によって派遣事業を行っている企業は、平成30年9月29日まで引き続き現在の特定労働者派遣事業を行うことができますが、許可を取得しない場合はその後の労働者派遣事業ができなくなります。
許可基準及び申請手続きを行わなず、平成29年9月30日以降に派遣事業を行っている場合は「無許可派遣」となります。

申請から許可まで通常3ヶ月以上の期間が必要となりますので、早めに対応しましょう!
新規許可、特定からの切り替えなど詳細のご相談は当事務所まで

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金子社会保険労務士事務所HP (キャリアコンサルタント・特定社会保険労務士の金子聡)

【許可基準(一部抜粋※)】
(財産的基礎に関する判断(事業主(法人又は個人)単位で判断)
 (a) 資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下 「基準資産額」という。)が2,000万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。
(b) (a)の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
(c) 事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が労働者派 遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。
※現在、特定労働者派遣事業を行っている場合で特定からの切り替えの場合は、別途暫定的な配慮措置に基づく基準があります。

(事業所)
事業所について、事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備 等からみて、労働者派遣事業を行うのに適切であること。

(派遣元責任者)
派遣元責任者として雇用管理を適正に行い得る者が所定の要件及び手続に従って 適切に選任、配置されていること。
(省略)
⑧ 次のいずれかに該当する者であること。
(ⅰ) 成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者・・・(省略)
(ⅱ) 成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に3年以上の経験を有する者
(ⅲ) 成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上の経験を有する者
(ⅳ) 成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有する者
⑨ 厚生労働省告示(平成27年厚生労働省告示第392号)に定められた講習機関が実施する則第29条の2で規定する「派遣元責任者講習」を受講(許可の申請の受理 の日前3年以内の受講に限る。)した者であること。
(以下省略)

上記の許可基準及び申請に関する詳細については以下のURLをご参照ください。
その他申請についての詳細、ご相談は当事務所へお気軽にお問い合わせください。


労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書(厚生労働省ホームページ) 
労働者派遣事業を適正に実施するために-許可・更新等手続マニュアル-
労働者派遣事業は「許可制」に一本化されています !!(厚生労働省)
労働者派遣事業許可申請提出書類一覧表


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24 8月

平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。

答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により月30日から10旬までに順次発効される予定です。
改定額および発効予定年月日は以下のURLよりご覧ください。

 平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況(厚生労働省) 

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31 1月

一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)

厚生労働省より一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)が公表されています。 

公表結果のポイントは以下のとおりです。 
  
平成28年12月
 
平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍で、前月に比べて0.02%上昇。
 平成28年12月の新規求人倍率は2.18倍で、前月に比べて0.07%上昇。
 平成28年平均
 平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年に比べて0.16%上昇。

新規求人は前年同月比7.8%増

※新規求人が増加している産業上位(対前年同月比)
教育,学習支援業(14.2%増)
建設業(10.7%増)
生活関連サービス業,娯楽業(8.9%増)
製造業(8.6%増)
医療,福祉(8.2%増)

詳しくは以下でご確認ください。 
一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分) 

求人増加が顕著になっており、採用はまだまだ厳しい状況です。
しっかりと定着率を上げていくような労務管理が最終的には会社を強くします!
ぜひ労務管理の見直しを!

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5 12月

勤務間インターバル導入に関する助成金制度創設

厚生労働省より「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース(仮称))」について公表されています。

詳細はこれからとなりますが概要は以下の通りです。

【助成概要】
勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成

【助成対象】
就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用等

【成果目標】
中小企業事業主が新規に勤務間インターバルを導入すること

【助成率、上限額】
費用の3/4を助成、上限50万円

今後の労働基準法改正等を踏まえ労務管理に生かす場合、
就業規則変更や研修等を予定されている場合は、導入を含めて検討をしておくと良いですね。 

長時間労働の是正に向けた勤務間インターバルを導入する企業への支援  

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4 12月

労働力調査(基本集計)平成28年10月分

総務省から労働力調査(基本集計)平成28年10月分の結果が公表されています。 

〔ポイント〕 

(1)就業者数
 
 
6495万人(前年同月比63万人増加)
 ※23か月連続の増加

主な産業別の就業者増加(前年同月比較)
「製造業」,「医療,福祉」などが増加 

就業者  
 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 

(2)雇用者数 

 5793万人(前年同月比89万人増加)
 ※46か月連続の増加

雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員 

(3)完全失業者 
    
 195万人(前年同月比13万人減少)
 ※77か月連続の減少
 


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者
1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
(就業者ではない。)
2.仕事があればすぐ就くことができる。
3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)


(4) 完全失業率
 
  
 3.0%(季節調整値)
 ※前月比同率
 

完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 
労働力人口   15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

 
 詳細は以下でご覧ください。
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)10月分 (2016年11月29日公表) 
用語の詳細はこちら 

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