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金子社労士のblog

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助成金

5 12月

勤務間インターバル導入に関する助成金制度創設

厚生労働省より「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース(仮称))」について公表されています。

詳細はこれからとなりますが概要は以下の通りです。

【助成概要】
勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成

【助成対象】
就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用等

【成果目標】
中小企業事業主が新規に勤務間インターバルを導入すること

【助成率、上限額】
費用の3/4を助成、上限50万円

今後の労働基準法改正等を踏まえ労務管理に生かす場合、
就業規則変更や研修等を予定されている場合は、導入を含めて検討をしておくと良いですね。 

長時間労働の是正に向けた勤務間インターバルを導入する企業への支援  

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24 10月

65歳超雇用推進助成金(創設)

平成28年10月19日より「65歳超雇用推進助成金」が創設されています。

(概要)
高齢者の雇用促進を目的として、65歳以上への定年の 引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して行う助成制度

(主な支給要件)
平成28年10月19日以降において、労働協約又は就業規則による、次の①~③のいずれかに該当する制度を実施したこと。
 ① 65歳以上への定年引上げ
 ② 定年の定めの廃止
 ③希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

○制度を規定した際に経費を要した事業主であること。

○制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
 
○制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年 齢者雇用安定法第8条または第9条の規定に違反していないこと。

○支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60 歳以上の雇用保険被保険者(※)が1人以上いること。
(※)短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結 する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。

※上記の他にも支給要件があります。 

(支給額)
労働協約又は就業規則により実施した措置の内容に応じて、次の額を支給します。
 ①65歳への定年の引上げ  100万円
 ②66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止  120万円 
 ③希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入  60万円
   ④希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入  80万円

 ※ 定年の引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額は定年の引上げを実施した際の額のみとなります。

   ※1事業主あたり(企業単位)1回限り

詳細、支給申請については以下でご確認ください。



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20 10月

介護離職防止支援助成金(創設)

平成28年10月18日で「介護取組支援助成金」が終了し、
「介護離職防止支援助成金」に変更となりました。

要件についての詳細は後日厚生労働省より公表される予定です。

(見直し概要) 
〇 仕事と介護の両立のための職場環境整備の取組
 (アンケート 調査、社内研修、相談窓口の設置・周知など)
〇介護に直面した労働者を支援する「介護支援プラン」の作成・導入
〇「介護支援プラン」に沿った取組により、以下のいずれかの労働者が生じ たこと
 ・介護休業の取得・職場復帰をした労働者
 ・仕事と介護の両立のための勤務制度を利用した労働者

詳細はこれからとなりますが、要チェックです。
介護取組支援助成金の申請について  
介護離職防止支援助成金の創設予定 
介護離職防止支援助成金(予算案)  

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3 7月

介護支援取組助成金(平成28年6月24日からの変更概要)

平成28年度より「介護支援取組助成金」が新設されていますが、平成28年6月24日申請分より支給要件が変更されています。
なお、平成28年6月24日からの「介護支援取組助成金」は、平成28年10月18日までに 支給要件を満たした事業主のみ申請できます。 
平成28年10月19日以降は「介護離職防止支援助成金」に変更となります。
現在取組中の企業は要注意です。

6月24日から10月18日までの介護支援取組助成金の概要は以下のとおりです。

 (介護支援取組助成金) 
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成 


◎要件 
以下の全ての取組を行った場合に支給

(1)仕事と介護の両立に関する取組①~⑤の全てを行っていること

①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート) 

 ※実態把握は、平成27年4月1日以後に、厚生労働省が指定する調査票「仕事と介護の両立実態把握アンケートをしようして、雇用する雇用保険被保険者に対して行うこと。
 ※②の制度設計・見直しのよる制度施行日の前日まで、②の制度設計・見直しの要件に該当する制度を導入している場合で新たに制度導入しない場合は、③における社内研修を行う日の前日までに実施し、取りまとめること。
 ※調査対象は原則として、その雇用する雇用保険被保険者全員とする(100人以上の事業主については、少なくとも100人以上を調査対象とする) 

②制度設計・見直し
 ※①によるアンケート調査実施、取りまとめ後、人事労務担当者当が、厚生労働省指定様式により状況把握するとともに、制度内容を確認し、自社の介護関係制度について見直しを行うこと
 ※法律を上回る制度を導入し、制度を併せて社内研修と厚生労働省が指定するする資料により周知していること
 ※法律を上回る制度の例についてはQ&Aに公表されています。なお、法律を上回るか否かは当該制度の施行日時点で判断されます。(平成29年1月1日からは育児・介護休業法が改正となりますので、併せてご確認ください)
  介護支援取組助成金Q&A (平成28年6月24日版)  
  育児・介護休業法改正概要(金子社労士blog)

③介護に直面する前の労働者への支援 
 ※平成28年4月1日以降で、②の制度設計・見直しを行った場合は制度施行日の翌日以降に以下のいずれも実施する 
  a)厚生労働省が指定する資料に基づく、人事労務担当者等による研修の実施と研修結果記録 
   ●事業主単位での実施(自社の制度説明、就業規則等の説明)
   ●厚生労働省指定資料の使用(自社の介護休業制度関係の内容を全て記載)
   ●研修時間は1時間以上
   ●受講者は雇用する雇用保険被保険者の8割以上(100人以上の場合は少なくとも80人以上) 
  b)厚生労働省が指定する資料に基づいた周知(周知は④の後に行うこと) 

④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知) 
 ※相談窓口担当者は③の社内研修を受講すること(担当者が研修説明者の場合はこの限りではない)
 ※相談窓口は事業所ごとの設置は必要ないが、相談者氏名、電話番号、メールアドレス等が特定でき、全ての労働者は相談できる体制であること。 
 ※周知については平成28年4月1日以後に、③b)の資料で実施する。 (長期休業者等を除き原則雇用する全ての労働者へ実施)

⑤働き方改革
 ※年次有給休暇の取得促進、長時間労働削減について実績把握のため、①~④の取組みを終了した翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間を設定し、その実績がabいずれの水準も満たしていること

 a) ①~④の取組みを終了した翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間における労働者1人あたりの平均年次有給休暇取得日数が、前年同期間を2日以上上回っていること

 b) ①~④の取組みを終了した翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間における労働者1人あたりの平均所定外労働時間が、前年同期間より15時間以上下回っていること

※aもしくはbの水準を満たせなかった場合は、別要件を上回っていれば対象となりますので、要件詳細は厚生労働省HPでご確認ください。

(2)法令で規定する介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置について、法律を上回る制度も含めて労働協約または就業規則に定めていること。 

(3)仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介するサイトである「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録していること 


【支給額】
1企業1回のみ:60万円


制度の詳細については以下でご確認ください。
 
両立支援等助成金(厚生労働省) 
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ
介護支援取組助成金の見直しについて

企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル【事業主向け】 
介護支援取組助成金Q&A (平成28年6月24日版)  


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18 6月

社会保険の適用拡大(平成28年10月から【リーフレット等】)

平成28年10月から短時間労働者の社会保険適用拡大がスタートします。
中小企業についてもQ&Aに今後の検討について記載がありましたので要チェックです。

適用概要については以下でご確認ください。
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(金子社労士blog)


今回厚生労働省から詳細情報が出ています。
適用に関するQ&Aも出ていますので以下でご確認ください。
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります(厚生労働省HP) 
リーフレット(短時間(パート等)で働く方向け)(厚生労働省)

平成28年10月からの適用拡大は「特定適用事業所」が対象となります。

※「特定適用事業所」とは同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヶ月以上500人を超える事業所。
※法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超えるか否かによって判定されます。
※個人事業所の場合は、適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超えるか否かによって判定されます。
※適用拡大が始まって以降に特定適用事業所に該当する場合は、「特定適用事業所該当届」を届け出ることになります。 ただし、該当しても届出しないからといって特定適用事業所にならない訳ではなく、日本年金機構から通知書等によって通知が予定されいるようですので1年で6月以上500名を超える場合は強制適用になります。
被保険者が500名弱の企業は10月以降に月末の被保険者数をカウントしておく必要があります。


【中小企業も以下要チェック】
10月からは厚生年金保険被保険者500名を超える企業が対象ですが、Q&Aには以下のように回答されています。


(Q)将来的には、さらに社会保険の加入対象は広がっていくのですか。
(A)今後、検討が進められます。
社会保険の対象範囲については、平成31年9月までに、さらに検討を進めることが法律で決まっています。 

上記のように今後500名超の対象が300名、100名あるいは全企業などというように適用拡大が進むと予想されます。
今からキャリアアップ助成金を含む従業員活用・労務管理を見直していく必要があります。
※10月以降キャリアアップ助成金の「処遇改善コース」も一部変更されます。
「週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延⻑ し社会保険を適用した場合」から「労働者の所定労働時間を5時間以上延長し、厚生年金保険などの適用対象とした場合(助成額は同額)」に変更予定

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