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金子社労士のblog

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出産

15 4月

(平成31年4月から)国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

産前産後期間の国民年金保険料が免除となります!
次世代育成支援の観点から国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年4月から始まりました。

【免除期間】
出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後 免除期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前 から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。 (死産、流産、早産された方を含みます。) 

【対象者】 
産前産後免除期間に国民年金第1号被保険者の期間を有する方 ※出産日が平成31年2月 1 日以降の方が対象になります。

【届出時期】
出産予定日の6か月前から届出可能ですので、速やかに届出ください。

【届出先】
お住まいの市(区)役所または町村役場の国民年金担当窓口

詳しくは以下のURLでご確認ください。
産前産後期間の国民年金保険料が免除となります!(日本年金機構HP)


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30 7月

マタハラ防止義務に関する指針案(平成29年1月から)

平成28年3月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、いわゆるマタハラ防止措置義務が新設されています。(施行は平成29年1月1日から)

今回厚生労働省はマタハラ防止措置内容について指針案を公表しました。

厚生労働省は指針案でマタハラ防止に関する事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発やハラスメントに係る事後の適切な対応等につい例示をあげています。

また、指針案の中で、就業規則や服務規定にマタハラ加害者に対する懲戒処分の規定を設けることを効果的な対応方法として例示しています。

詳細については以下でご確認ください。
労働政策審議会 (雇用均等分科会)  
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して 雇用管理上講ずべき措置についての指針案について【概要】 

平成29年1月からは育児・介護休業法の改正もあり、就業規則の見直しは必須となります。
今からチェックし、準備をしておく必要があります。

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1 7月

育児・介護休業法の改正リーフレットが厚生労働省より公表

平成29年1月1日施行で育児・介護休業法改正が予定されていますが、厚生労働省よりリーフレットが公表されていますので要チェックです。

(平成29年1月改正ポイント)

(1)介護休業の分割取得
 ●対象家族1人につき通算93日まで3回を上限として介護休業を分割して取得可能

(2)介護休業の取得単位の柔軟化
 ●半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得可能

(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等
 ●介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能

※介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)とは・・
 要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して対象者1人につき以下のいずれかの措置を選択して講じなければならないとされています。
 ①所定労働時間の短縮措置
 ②フレックスタイム制度
 ③始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
 ④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度

(4)介護のための所定外労働の制限(残業免除・・・新設)
 ●介護のための所定外労働の制限(残業免除)について、対象家族1人につき介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設

(5)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
 ●以下の要件に緩和
  ①申出時点で過去1年以上継続し雇用されていること
  ②子が1年6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

(6)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
 ●半日(所定労働時間の2分の1)での取得が可能

(7)育児休業等の対象となる子の範囲
 ●特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里子に委託されている子等も新たに対象

◎育児・介護休業法、男女効用機会均等法の改正
(8)いわゆるマタハラ、パタハラなどの防止措置の新設

(現行)
 ●事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止
※上記に加え以下が新設
(新設)
 ●上司・同僚からの妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラ等)を防止する措置を講ずることを事業主に義務付け
 ●派遣労働者の派遣先にも以下を適用
  ・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
  ・妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等を防止措置の義務付け

以上が概要となります。
詳細は省令等で決定されますので、決まり次第厚生労働省で情報が公表される予定です。

育児・介護の離職により貴重な人財が流出してしまうのは企業にとっても非常に悩ましい部分でもあります。来年法改正となりますが今後の労働環境をふまえ、企業にあった取り組みを考える必要があります。

概要の詳細については以下でご確認ください。
育児・介護休業法が改正されます!-平成29年1月1日施行-(厚生労働省) 

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