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金子社労士のblog

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傷病手当金

26 3月

健康保険法改正(平成28年4月から(再チェック))

健康保険法の改正(平成28年4月)があります。
昨年12月17日のブログでも紹介しましたが重要ですので、再度ブログに記載します。
健康保険法改正(平成28年4月1日)
チェックしていない場合は、給与処理などに影響しますので、以下要チェックです。
 
改正内容
・標準報酬月額、累計標準賞与額の上限変更
・傷病手当金・出産手当金の計算方法の変更
・入院時食事療養費の変更
 
(1)標準報酬月額、累計標準賞与額の上限変更 
標準報酬月額上限が変更となる方については保険者から通知があります。
特段の処理は必要ありませんが、給与処理に注意が必要です。
また、通知では49等級に該当しても4月から昇給した場合、1等級差でも随時改定が必要となる場合がありますので合わせてチェックが必要です。

【標準報酬月額上限変更】 
     
 (改定前) 47等級まで 標準報酬月額121万円上限 
     
 (改定後) 50等級まで 標準報酬月額139万円上限(3等級区分追加) 
  

※変更区分47~50等級は以下参照   
等級 標準報酬月額 報酬月額
第47級 1,210,000円 1,175,000円以上
1,235,000円未満
第48級 1,270,000円 1,235,000円以上
1,295,000円未満
第49級 1,330,000円 1,295,000円以上
1,355,000円未満
第50級 1,390,000円 1,355,000円以上

【累計標準賞与額上限変更】※毎年4月1日~翌年3月31日までの標準賞与累計額上限 

 (改定前) 540万円 

 (改定後) 573万円 

(2)傷病手当金、出産手当金の標準報酬日額計算方法の変更

(改定前)
直近月の標準報酬月額の30分の1に相当する額 

(改定後)
支給開始日の属する月以前の直近の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額

●協会けんぽ内であれば資格期間を通算します。
※転職した場合でどちらも協会けんぽに加入していた場合が該当します。
※健康保険組合から協会けんぽになった場合など保険者が変わった場合は通算しません。
※A会社退職して国保期間が1ヶ月以上あり、その後B会社に転職した場合などはB会社の期間だけで資格期間を計算します。ただし、退職後国保期間が半月で同月転職した場合、結果として協会けんぽ内の資格期間が途切れていなかった場合はA会社とB会社の期間は通算します。

●12ヶ月に満たない場合は次の①②のいずれかの少ない額から算定
①支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額
②支給開始日の属する年度の前9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額の平均額

(任意継続被保険者の上限標準報酬月額)
※12ヶ月に満たない場合は標準報酬月額が50等級(139万)でも②の額(現状28万円)になります。

(3)入院時食事療養費の変更

現行 平成28年度 平成30年度
 負担額 
(1食)
負担額
(1食)
負担額
(1食)
一般所得 260円 360円 460円
低所得 Ⅱ
(住民税非課税)
210円 据え置き
低所得 Ⅰ
(住民税非課税で
一定所得以下)
100円 据え置き


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10 3月

傷病手当金とは?

傷病手当金とは、健康保険に加入している方が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されるものです。
(市区町村の国民健康保険の場合には傷病手当金制度はありません。国民健康保険組合は組合によります。) 

【傷病手当金の要件〔4つ〕 】

 (1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
 ※業務上の事由による場合や通勤時の災害は事業主が補償もしくは労災保険により補償されるため、対象外となります。

 (2)仕事に就くことができないこと
 ※仕事に就くことができない状態の判定は、仕事の内容等を考慮して判断されます。

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
 ※病気やケガで休んでから3日間の「待機期間」があります。その3日間の待機があって初めて4日目から支給となります。
 「待機期間」は公休日であっても有給休暇であってもかまいません。(有給・無給は問われません)     

(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

 ※給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。

【支給される傷病手当金の額】
1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。
※標準報酬日額とは標準報酬月額の30分の1に相当する額です。

健康保険組合によって独自の上乗せ給付が存在する場合もあります。
各健康保険組合でご確認ください。

なお、平成28年4月1日から傷病手当金の標準報酬日額の計算方法が変わります。
こちらの健康保険法改正に関するブログでご確認ください。

健康保険法改正(平成28年4月1日) 金子社労士のblog

【支給される期間】
 
傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。
(1年6か月分支給というわけではなく、支給開始から暦日で1年6ヶ月が最長です。それ以降仕事に就くことが出来なくても支給はされません。) 


【申請方法】

協会けんぽであればこちらから申請書がダウンロードできます。
傷病手当金支給申請書(協会けんぽ)
 
①支給申請書にご自身の情報を記入
②医師の証明を記入してもらう
③会社の証明を記入してもらい、出勤簿・賃金台帳コピーとともに提出 

記入例詳細はこちらでご確認ください。
記入例(協会けんぽ)  

スキーシーズンも最終時期となってきましたが、転んで骨折、そして入院なんて事もあります。
入院の間、収入がなくなる可能性もありますので健康保険はケガの治療だけではなく、
保険としての収入補償があることを知っておく必要があります。


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29 1月

傷病手当金・出産手当金の支給額(計算方法)が変わります

平成28年度から傷病手当金・出産手当金の支給額(計算方法)が変更になります。
過去ブログ参照 健康保険法改正(平成28年4月1日)

傷病手当金、出産手当金の1日あたりの支給額(計算方法)変更

(改正前)
被保険者の標準報酬月額の1/30(標準報酬日額)の2/3

(改正後)
①被保険者期間が1年以上の場合
  支給開始日が属する月以前の直近の継続した12ヶ月の標準報酬月額の平均額の1/30の2/3

②被保険者期間が1年未満の場合
 (ア)(イ)いずれか少ない額の2/3
 
  (ア)支給開始日が属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の1/30
  (イ)支給開始日が属する年度の前年度9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の1/30

現在受給されている方、年度を超えて申請・受給される場合には注意が必要です。

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17 12月

健康保険法改正(平成28年4月1日)

平成28年4月1日施行で健康保険法が一部改正されます。

改正はいくつかありますが、重要な2つをピックアップします。

(1)標準報酬月額、標準賞与額の上限変更
対象となる方はそれほど多くないかもしれませんが、会社役員など対象の有無を確実にチェックしましょう。

【標準報酬月額上限変更】
    
 (改定前) 47等級まで 標準報酬月額121万円上限
    
 (改定後) 50等級まで 標準報酬月額139万円上限(3等級区分追加)
 
※変更区分47~50等級は以下参照   
等級 標準報酬月額 報酬月額
第47級 1,210,000円 1,175,000円以上
1,235,000円未満
第48級 1,270,000円 1,235,000円以上
1,295,000円未満
第49級 1,330,000円 1,295,000円以上
1,355,000円未満
第50級 1,390,000円 1,355,000円以上

【標準賞与額上限変更】※毎年4月1日~翌年3月31日までの標準賞与累計額上限

 (改定前) 540万円

 (改定後) 573万円

 
(2)傷病手当金、出産手当金における標準報酬日額算定方法の変更

 (改定前) 直近月の標準報酬月額の30分の1に相当する額

 (改定後) 直近月以前継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額

傷病手当金、出産手当金とも同様に変更です。
12ヶ月間の平均となる点に注意。
直前の改定等によって手当金の支給を増加させるなどの不正防止目的があります。


社内への告知、給与計算時の等級変更忘れのないようチェックしておきましょう。


(参考リンク)

厚生労働省  

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年改正)について

協会けんぽ
制度変更等に関する情報について 


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