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金子社労士のblog

当事務所は企業発展のため人事実務のサポートのみならず、
人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

詳しくは当事務所のHPをご覧ください。 金子社会保険労務士事務所HP

健康保険

5 4月

子ども・子育て拠出金率が改定されました!

平成31年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.9(0.29%)から1,000分の3.4(0.34%)に改定されました。
会社負担の社会保険料(法定福利費)が変更となりますので、ご注意ください。

詳しくは下記URLでご確認ください。
日本年金機構HP  



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25 8月

短時間労働者適用拡大に伴う事務取り扱い(厚生年金等)

平成28年10月より短時間労働者への適用拡大に伴い、日本年金機構より事務取り扱いに関するリーフレットが公開されています。
適用拡大に伴い特定適用事業所に該当する企業は要チェックです。

リーフレットは以下でご確認ください。
短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取り扱い(日本年金機構)

資格取得届については短時間労働者用が新たに公開されいます。
短時間労働者に該当するがどうかの確認欄が追加されています。
健康保険 厚生年金保健 被保険者資格取得届(短時間労働者用)

その他10月からの適用拡大の概要については以下でご確認ください。
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(金子社労士blog)

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18 6月

社会保険の適用拡大(平成28年10月から【リーフレット等】)

平成28年10月から短時間労働者の社会保険適用拡大がスタートします。
中小企業についてもQ&Aに今後の検討について記載がありましたので要チェックです。

適用概要については以下でご確認ください。
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(金子社労士blog)


今回厚生労働省から詳細情報が出ています。
適用に関するQ&Aも出ていますので以下でご確認ください。
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります(厚生労働省HP) 
リーフレット(短時間(パート等)で働く方向け)(厚生労働省)

平成28年10月からの適用拡大は「特定適用事業所」が対象となります。

※「特定適用事業所」とは同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヶ月以上500人を超える事業所。
※法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超えるか否かによって判定されます。
※個人事業所の場合は、適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超えるか否かによって判定されます。
※適用拡大が始まって以降に特定適用事業所に該当する場合は、「特定適用事業所該当届」を届け出ることになります。 ただし、該当しても届出しないからといって特定適用事業所にならない訳ではなく、日本年金機構から通知書等によって通知が予定されいるようですので1年で6月以上500名を超える場合は強制適用になります。
被保険者が500名弱の企業は10月以降に月末の被保険者数をカウントしておく必要があります。


【中小企業も以下要チェック】
10月からは厚生年金保険被保険者500名を超える企業が対象ですが、Q&Aには以下のように回答されています。


(Q)将来的には、さらに社会保険の加入対象は広がっていくのですか。
(A)今後、検討が進められます。
社会保険の対象範囲については、平成31年9月までに、さらに検討を進めることが法律で決まっています。 

上記のように今後500名超の対象が300名、100名あるいは全企業などというように適用拡大が進むと予想されます。
今からキャリアアップ助成金を含む従業員活用・労務管理を見直していく必要があります。
※10月以降キャリアアップ助成金の「処遇改善コース」も一部変更されます。
「週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延⻑ し社会保険を適用した場合」から「労働者の所定労働時間を5時間以上延長し、厚生年金保険などの適用対象とした場合(助成額は同額)」に変更予定

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10 3月

傷病手当金とは?

傷病手当金とは、健康保険に加入している方が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されるものです。
(市区町村の国民健康保険の場合には傷病手当金制度はありません。国民健康保険組合は組合によります。) 

【傷病手当金の要件〔4つ〕 】

 (1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
 ※業務上の事由による場合や通勤時の災害は事業主が補償もしくは労災保険により補償されるため、対象外となります。

 (2)仕事に就くことができないこと
 ※仕事に就くことができない状態の判定は、仕事の内容等を考慮して判断されます。

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
 ※病気やケガで休んでから3日間の「待機期間」があります。その3日間の待機があって初めて4日目から支給となります。
 「待機期間」は公休日であっても有給休暇であってもかまいません。(有給・無給は問われません)     

(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

 ※給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。

【支給される傷病手当金の額】
1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。
※標準報酬日額とは標準報酬月額の30分の1に相当する額です。

健康保険組合によって独自の上乗せ給付が存在する場合もあります。
各健康保険組合でご確認ください。

なお、平成28年4月1日から傷病手当金の標準報酬日額の計算方法が変わります。
こちらの健康保険法改正に関するブログでご確認ください。

健康保険法改正(平成28年4月1日) 金子社労士のblog

【支給される期間】
 
傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。
(1年6か月分支給というわけではなく、支給開始から暦日で1年6ヶ月が最長です。それ以降仕事に就くことが出来なくても支給はされません。) 


【申請方法】

協会けんぽであればこちらから申請書がダウンロードできます。
傷病手当金支給申請書(協会けんぽ)
 
①支給申請書にご自身の情報を記入
②医師の証明を記入してもらう
③会社の証明を記入してもらい、出勤簿・賃金台帳コピーとともに提出 

記入例詳細はこちらでご確認ください。
記入例(協会けんぽ)  

スキーシーズンも最終時期となってきましたが、転んで骨折、そして入院なんて事もあります。
入院の間、収入がなくなる可能性もありますので健康保険はケガの治療だけではなく、
保険としての収入補償があることを知っておく必要があります。


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28 2月

出産手当金とは?

出産手当金は健康保険に加入している方が産前産後休暇期間に給与を受けなかった場合に、健康保険から支給を受けることができるものです。
(女性の被保険者の方が対象。なお、国民健康保険には出産手当金はありません。)

産前産後休暇期間とは、産前42日、産後56日の期間となります。
(産前42日とは出産予定日を含んで42日前より、産後とは現に出産した日後の56日) 

(支給要件)

以下の2つの要件が必要です。
・出産の為に仕事を休むこと
・給与を受けられないこと



 (支給対象期間)

 産前42日から産後56日の期間
 (出産が予定日より後になった場合は、出産予定日から出産日の翌日以降56日までの期間)

 出産予定日と実際の出産日が異なる場合の支給期間についてはこちら
 (協会けんぽ 出産給付制度)


(手続き)

・原則は本人が申請(証明欄の記載をもらう必要があります〔医師(助産師)・会社〕)

※産前産後の期間1回で申請、産前分、産後分に数回に分けて申請も可能。
(複数回の場合、医師(助産師)は初回のみ・会社は毎回証明が必要です)

(支給額)

 ・1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額

※ただし、出産手当金の額より少ない給与が支払われているときは、その差額
平成28年4月1日より法改正があります。
詳しくはこちら


市区町村で出産に関する助成制度が存在する場合もあります。
必ずチェックしましょう。

(助成金 一例)
港区(出産費用の助成)
練馬区(第3子誕生祝金)
千代田区(誕生準備手当)
渋谷区(ハッピーマザー出産助成金) 
さいたま市(里帰り出産等の妊婦健康診査費助成金)
 

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