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金子社労士のblog

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保険料免除

15 4月

(平成31年4月から)国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

産前産後期間の国民年金保険料が免除となります!
次世代育成支援の観点から国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年4月から始まりました。

【免除期間】
出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後 免除期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前 から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。 (死産、流産、早産された方を含みます。) 

【対象者】 
産前産後免除期間に国民年金第1号被保険者の期間を有する方 ※出産日が平成31年2月 1 日以降の方が対象になります。

【届出時期】
出産予定日の6か月前から届出可能ですので、速やかに届出ください。

【届出先】
お住まいの市(区)役所または町村役場の国民年金担当窓口

詳しくは以下のURLでご確認ください。
産前産後期間の国民年金保険料が免除となります!(日本年金機構HP)


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12 3月

国民年金法等の一部を改正する法律案(閣議決定)

平成28年3月11日に「制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
特に1と2は要チェックです。

【概要】

(1)短時間労働者への社会保険の適用拡大の促進(平成2810月実施)

 

労働者500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能にする。

(国、地方公共団体は規模に関わらず適用となります。)

 労働者501人以上の企業については、既に平成2810月から適用が法定化されています。

 

501人以上の企業の適用拡大詳細についてはこちらのブログをご覧ください。

社会保険加入条件及び短時間労働者への拡大(金子社労士のblog)

 
(2)
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成314月施行)                     


免除された期間は満額の基礎年金を保障。その財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。


(3)年金額の改定ルールの見直し


(4)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し


(5)日本年金機構の国庫納付規定の整備
 

概要詳細はこちらでご確認ください。
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要 



短時間労働者の社会保険適用拡大は平成28年10月から予定されています。
短時間労働者への適用拡大(日本年金機構)

労働者501人以上には短時間労働者にも条件に合致すれば強制的に適用となりますが、今回の法改正案で改正になれば500人以下は労使合意で加入可能になります。
500人以下の企業にとっては「労使合意が前提」ですので、今すぐ適用しなければならないという訳ではありません。
ただし、人件費が上がるからの理由だけで検討しないのではなく、採用難の時代において採用の広告宣伝費との比較で捉え、採用後の長期定着の位置づけとして戦略的に適用拡大を検討していく必要はあります。

採用と定着、キャリア形成(教育)といった一連の流れで企業としての短時間労働者の位置づけから考え直す時期にきているようです。

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27 2月

産前産後休暇期間中の社会保険料免除

出産するにあたり、産前産後休暇で会社をお休みするとき、社会保険に加入されている方の社会保険料(事業主・被保険者分)が免除になります。
社会保険とは・・・健康保険・厚生年金保険
(厚生年金基金に加入している場合、事業主負担の加算掛金や特別掛金は免除対象にはなりません。)

産前産後休暇とは、産前42日、産後56日の期間の休暇となります。
(産前42日とは出産予定日を含んで42日前より、産後とは現に出産した日後の56日)

(社会保険料免除要件)

 出産を理由として労務に従事しなかった期間が免除対象

有給・無給は問いません。
恩恵的任意的な手当が支給されていたり、有給休暇で消化した日も「現に労務に従事していない」のであれば要件に該当します。
※ただし、月末の日に勤務していた場合は、その月が免除期間にならないので注意が必要です。
 
(社会保険料免除期間)

 ・産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月

(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月まで)

(手続き)

・産前産後休業期間の間に事業主が「産前産後休業取得者申出書」を提出して申請

※産前に申請する場合は、実出産日が変更になれば「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出が必要です。


【免除例】

 出産予定日:6月10日
 産前休暇開始日 :4月30日
 (産後終了予定日8月5日)
 実出産日: 6月11日
 産後休暇終了日:8月6日


  社会保険料免除期間 4月~7月の3ヶ月

(月末締めの場合、給与を満額支給するため、4月30日を有給休暇処理とする場合もありますが、現に休んでいれば4月は社会保険料免除となります。)

産前産後休暇期間より前にお休みを開始しており、出産予定日より前に出産した場合は、会社の産前産後休暇期間とは異なる期間に変更となる場合がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。
出産により産前産後休業期間が変更となったときの手続き 



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