平成28年3月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、いわゆるマタハラ防止措置義務が新設されています。（施行は平成29年1月1日から）

今回厚生労働省はマタハラ防止措置内容について指針案を公表しました。

厚生労働省は指針案でマタハラ防止に関する事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発やハラスメントに係る事後の適切な対応等につい例示をあげています。

また、指針案の中で、就業規則や服務規定にマタハラ加害者に対する懲戒処分の規定を設けることを効果的な対応方法として例示しています。

詳細については以下でご確認ください。
労働政策審議会 (雇用均等分科会) 　
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して 雇用管理上講ずべき措置についての指針案について【概要】　

平成29年1月からは育児・介護休業法の改正もあり、就業規則の見直しは必須となります。
今からチェックし、準備をしておく必要があります。

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平成28年度より「介護支援取組助成金」が新設されています。
介護離職ゼロを目指す取り組みとして要チェックです。

概要は以下の通りです。 

平成28年度より「出生時両立支援助成金」が新設されています。
男性社員が育児休業を取得される企業は要チェックです。

概要は以下の通りです。

（出生時両立支援助成金 ※新設）
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う。

◎要件
（１）平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。
　取り組み例）
　●男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
　●管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
　●男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

（２）法令で規定する育児休業制度及び所定労働時間の短縮措置について労働協約または就業規則に定めていること。

（３）一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、公表、労働者に周知していること。

◎支給対象
　子の出生後８週間以内に開始する14日以上（中小企業は5日以上）の育児休業
　※平成28年4月2日以降の育児休業であること

◎過去３年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外

◎支給対象となるのは、１年度につき１人まで

【支給額】
（中小企業） 
取組及び育休１人目：60万円
2人目以降 ：15万円

（大企業）
取組及び育休１人目：30万円
２人目以降 ：15万円　

制度の詳細については以下でご確認ください。
両立支援等助成金（厚生労働省）　
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ

産後の母体保護を考えると、できるなら産後期間は男性が育児休業を取得し、少しでも休ませてあげるようにしたいものです。
男性の育児休業はパパ・ママ育休プラス制度を活用すれば、男性は産後期間に育児休業を取得して一旦復帰しても、再度育児休業を取得することも可能です。（一定条件あり）
育児休業については、労働者は雇用保険における育児休業給付金を受給できます。
既に取り組んでいる企業もあるかと思いますが、まだ取り組みが進んでいない企業は検討が必要です。

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平成27年12月7日労働政策審議会雇用均等分科会にて
「仕事と介護の両立支援制度（見直しイメージ案）」が公表されました。
来年以降に法改正も想定されますので、確認しておくと良いでしょう。

（見直し案のポイント）
①介護休業の分割取得（93日を3回まで分割可）
② 介護休暇の半日取得可（1日4時間以下の労働の場合は適用除外）
③所定労働時間の短縮措置等（以下の１から４のいずれか１つ以上選択） 
　（１）短時間勤務制度
　（２）フレックスタイム制度
　（３）始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
　（４）介護サービスを利用する場合、労働者が負担する費用を助成する制度その他これに準ずる制度

その他所定労働時間の免除、時間外労働・深夜業の制限等が案で盛り込まれいます。

詳細は厚生労働省の以下のページでご確認ください。
第166回労働政策審議会雇用均等分科会

介護を抱える労働者が今後も増えてきます。
40歳〜50歳の働き盛りの労働者が親を介護する場面が多く発生している企業も多くあると思います。
企業としては優秀な人材確保する為にも、柔軟な働き方の提供を早めに取り組む必要があります。

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