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金子社労士のblog

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介護

1 7月

育児・介護休業法の改正リーフレットが厚生労働省より公表

平成29年1月1日施行で育児・介護休業法改正が予定されていますが、厚生労働省よりリーフレットが公表されていますので要チェックです。

(平成29年1月改正ポイント)

(1)介護休業の分割取得
 ●対象家族1人につき通算93日まで3回を上限として介護休業を分割して取得可能

(2)介護休業の取得単位の柔軟化
 ●半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得可能

(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等
 ●介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能

※介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)とは・・
 要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して対象者1人につき以下のいずれかの措置を選択して講じなければならないとされています。
 ①所定労働時間の短縮措置
 ②フレックスタイム制度
 ③始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
 ④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度

(4)介護のための所定外労働の制限(残業免除・・・新設)
 ●介護のための所定外労働の制限(残業免除)について、対象家族1人につき介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設

(5)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
 ●以下の要件に緩和
  ①申出時点で過去1年以上継続し雇用されていること
  ②子が1年6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

(6)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
 ●半日(所定労働時間の2分の1)での取得が可能

(7)育児休業等の対象となる子の範囲
 ●特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里子に委託されている子等も新たに対象

◎育児・介護休業法、男女効用機会均等法の改正
(8)いわゆるマタハラ、パタハラなどの防止措置の新設

(現行)
 ●事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止
※上記に加え以下が新設
(新設)
 ●上司・同僚からの妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラ等)を防止する措置を講ずることを事業主に義務付け
 ●派遣労働者の派遣先にも以下を適用
  ・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
  ・妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等を防止措置の義務付け

以上が概要となります。
詳細は省令等で決定されますので、決まり次第厚生労働省で情報が公表される予定です。

育児・介護の離職により貴重な人財が流出してしまうのは企業にとっても非常に悩ましい部分でもあります。来年法改正となりますが今後の労働環境をふまえ、企業にあった取り組みを考える必要があります。

概要の詳細については以下でご確認ください。
育児・介護休業法が改正されます!-平成29年1月1日施行-(厚生労働省) 

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17 6月

介護支援取組助成金(変更 平成28年6月24日から)

平成28年度新設の介護支援取組助成金が平成28年6月24日から変更となりした。
取り組み途中の方は要チェックです。


なお、平成28年6月24日からの「介護支援取組助成金」は、平成28年10月18日までに 支給要件を満たした事業主のみ申請できます。 
平成28年10月19日以降は「介護離職防止支援助成金」に変更となります。
要注意です。

平成28年6月23日申請までは以下でご確認ください。
 介護支援取組助成金(金子社労士Blog)6月23日申請までの要件 

平成28年6月24日以降については以下の要件が追加となります。
(1)介護関係制度の設計・見直し
(2)働き方改革の取組

(1)については、育児・介護休業法に定める介護関係制 度について、法律を上回る制度を導入すること
(2)については、年次有給休暇の取得促進、時間外労働時間の削減に取り組んでから 3か月間経過後、一定水準以上の実績があること

以上が追加要件となります。
概要は以下の以下のブログもしくは厚生労働省HP資料でご確認ください。
介護支援取組助成金(平成28年6月24日からの変更概要)金子社労士blog
介護支援取組助成金の見直しについて(厚生労働省)

既に現在の要件でアンケート及び規定整備を行っている企業の皆様は6月23日までに申請を行う必要があります。

平成28年6月24日以降の要件の詳細については厚生労働省HPに掲載されていますので以下でチェックしてください。
両立支援等取組助成金(厚生労働省HP) 


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13 6月

介護支援取組助成金Q&A(平成28年6月)

平成28年度新設の助成金として「介護支援取組助成金」があります。
介護支援取組助成金のQ&Aが公表されましたので要チェックです。

平成28年6月24日より支給要件が変更となっていますので、助成金要件詳細については以下でご確認ください。
両立支援等助成金(厚生労働省HP)

Q&Aを一部抜粋します。
(Q1)
要件となっている取組が大きく5つあるが、取組む順番について制限はあるのか。 


(A1)
効果的な取組を促進するために、定められた順番に沿って取組を行う必要がある。

(Q2)
社内研修や制度設計・見直しの実施に当たって、顧問社労士や外部コンサルタントに委託するなど、当該企業の人事労務担当者以外の者が実施する場合であっても、支給対象となるか。


(A2)
主に人事労務担当者を想定しているが、厚生労働省が指定する研修資料、チェックリストを使用するなど、支給要件を満たす取組内容であれ ば、支給対象となる。

(Q3)
社内研修については、複数企業が合同で実施した場合も支給対象となるか。グループ企業であり、就業規則、介護関係制度の内容は共通である。 


(A3)
 当助成金は事業主が、研修において自社の仕事と介護の両立支援制度について説明するなどの取組に対して事業主(企業)単位で支給するものである。このため、複数企 業が一緒に実施する研修は対象外である。(以下省略)

(Q4)
社内研修の説明について、社会保険労務士や研修実施会社などの外部の者が、複数企 業に対して作成した録画映像を用いた研修も対象となるか。


(A4)
 助成金の対象となる研修は、「事業主(企業)単位で企画、実施する」「人事労務担当者等による研修」としており、事業主が主体的に取り組む社内研修等を想定している。社会保険労務士や研修の実施会社等の外部の者が複数の企業向けに作成し た録画映像を用いる場合、当該事業主の事務負担、経費負担及び仕事と介護の両立についての理解度を勘案すると、助成金により支援する対象とは考えられないため、助成金の対象外として取り扱う。

(Q5)
法律を上回る「介護休業関係制度」とは、どのような制度か。 


(A-5)
育児・介護休業法に規定されている介護関係制度について、これらの制度をより利用しやすくするために、

①取得できる回数が法律より多い制度
 例)介護休業を、対象家族1人、一要介護状態につき4回に分けて取得できる制度
②取得できる単位が法律より細かい制度
 例)介護休暇を時間単位で取得できる制度
③休業・休暇等により就労していない期間(時間)の一部又は全部を有給化する制度
 例)介護短時間勤務により就労していない時間を有給とする制度。介護休暇を有給とする制度。

を助成金による支援対象とする。

(対象とならない制度)
・介護休業の日数を1年間とする制度(法定は93日)
・介護休暇の日数を対象家族1人につき10日とする制度(法定は5日)
※上記のように休業等の期間を延長する制度は対象となりません。


その他のQ&Aは以下でご確認ください。
両立支援等助成金(介護支援取組助成金)Q&A (平成28年6月24日版)   


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19 4月

平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果

平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果が公表されています。

(結果ポイント)

・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得した事業所の介護職員の平均給与額比較
 13,170円増(平成26年と平成27年比較)

・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)の届出
 届出している 88.5%
 届出をしていない 9.6%

・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)の届出状況
  介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が75.1%と一番高い

・介護従事者等の給与等の引き上げの実施方法
 「定期昇給を実施(予定)」 59.8%
 「各種手当の引き上げまたは新設(予定)」 50.7%

・ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の届出が困難な理由
 「キャリアパス要件 (Ⅰ)を満たすことが困難」60.0%

・ 介護職員処遇改善加算の届出をしない理由
 「事務作業が煩雑」 45.4%
 「利用者負担の発生」 36.7%
 「対象の制約のため困難」 32.1%

状況等調査結果の詳細については以下でご確認ください。
 平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)

 
処遇改善加算の事務負担はありますが、処遇改善加算は、「介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算」です。
介護職員の就業環境向上・賃金に反映できるように活用しましょう。

平成28年4月1日から通所介護のうち、小規模な通所介護(利用定員が厚生労働省令で定める数未満(利用定員19人未満)のもの)について、地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置付けることとされました。
該当する場合、平成28年度から新規届出や変更については、市区町村への届出になりますので各市町村にお問い合わせください。
地域密着型通所介護への移行(埼玉県HP) 

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18 1月

雇用保険法等の一部改正する法律案

先日国会に提出された改正法律案についてご紹介いたします。
一部省略している部分もありますのでご了承ください。
詳細はこちらでご確認ください。
厚生労働省HP

育児・介護を重視した改正案となっています。
今後の働き方など企業にとっても考え方を変える時期に差しかかっています。
法改正に向けた就業規則変更、多様な働き方への対応などお気軽にご相談ください。
金子社会保険労務士事務所HP
※初回相談は無料です!

(平成28年4月1日改正予定)
★雇用保険法関連
雇用保険料率の改正
  平成28年度における
失業等給付に係る雇用保険率については1000分の8(0.8%)とする予定
  ※今までより1000分の2(0.2%)下がります


平成28年8月1日改正予定)
★雇用保険法関連
介護休業給付金の改正

 ①介護休業給付金の額の賃金日額の上限額変更

  45歳以上60歳未満の受給資格者にかかる賃金日額の上限額 15,620円

 ②介護休業給付金に関する暫定措置
  介護休業給付金の額=賃金日額×支給日数×67%(現在は40%)

(平成29年1月1日改正予定)
★雇用保険法関連
(1)雇用保険の適用対象の拡大等
  ●65歳に達した日以後に新たに雇用される者に対する雇用保険の適用
65歳に達した日以後に新たに雇用される者について雇用保険の適用の対象とし、65歳以上 の被保険者を高年齢被保険者とする。

(2)就業促進手当の改正
  再就職手当の支給額アップ
  ①基本手当の支給残日数が3分の1以上残っている場合であれば
   基本手当日額×支給残日数×60%(今までは50%)
  ②基本手当の支給残日数が3分の2以上残っている場合であれば
   基本手当日額×支給残日数×70%(今までは60%)

(3)広域求職活動費の改正
  ①公共職業安定所の紹介により往復200km以上遠隔地の交通費支給(今まで300km以上)
  求職活動に際して子供の一時預かりを利用する場合の費用の一定の割合を支給 

(4)育児休業給付金の支給対象となる子の範囲の拡大


(5)介護休業給付金の支給回数制限の緩和
   対象家族1人につき3回までの休業を介護休業給付金の支給対象とする。


 ★男女雇用機会均等法関連
職場における妊娠、出産等に関する言動問題に関する雇用管理上の措置の新設
  ※必要な措置を講ずる義務が新たに加わります。

★育児介護休業法関連
(1)期間の定めて雇用される者の育児休業を申し出基準
   次のいずれにも該当する者に限り申し出をすることができる
   ①引き続き雇用された期間が1年以上である者
   ②その養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者

(2)介護休業の分割
   93日を限度として対象家族1日につき3回の介護休業ができる。

(3)期間の定めて雇用される者の介護休業を申し出基準
   次のいずれにも該当する者に限り申し出をすることができる
   ①引き続き雇用された期間が1年以上である者
   ②介護休業開始予定日から93日を経過する日から6ヶ月を経過するまでに、その労働契約が満了することが明らかでない者

(4)子の看護休暇を1日未満の単位で取得可能

(5)介護休暇を1日未満の単位で取得可能

(6)介護のための所定外労働時間制限の新設
   
※介護する労働者の請求により所定労働時間を超えて労働させてはならない

(7)介護のための所定労働時間の短縮等の措置 
   
※介護して働く労働者の申し出により、利用開始時から3年間において2回以上の所定労働時間の短縮その他の措置を講ずる義務が生じます。

(平成32年4月1日改正予定)
★雇用保険関係 
64歳以上の保険料免除措置の廃止
 ※現在は4月1日現在に被保険者が満64歳以上であれば、その年度の雇用保険料の免除を受けることができます。

以上法改正案として出されている内容です。
まだ先になりますが、介護しながらの時間短縮が義務になるとすると、少子高齢化、介護が必要な時代ですので、正社員はフル勤務という時代から短時間正社員が主流になるかもしれません。
採用も困難になる時代ですので、予め多様な働き方を推進する方向で考える必要がありますね。

法改正に向けた就業規則変更、多様な働き方の対応などは社労士へお気軽にご相談ください。


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その他東京都内、県外も対応しております。お気軽にご相談ください 。

武井 繁
ダイヤモンド社
2015-07-10



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