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金子社労士のblog

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社会保険関連

31 1月

平成29年度の年金額改定

厚生労働省より年金額改定について公表されています。

総務省から。「平成 28 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品 を含む総合指数)が公表され、対前年比 0.1%の下落となり、
これを踏まえ、平成29年度の年金額は、法律の規定により、平成28年度から 0.1%の引下げとなります。 

平成 29 年度の年金額による支払いは、通常、4月分の年金が支払われる6月からとなります。

詳細については以下でご確認ください。
平成29年度の年金額改定について(厚生労働省)

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25 8月

短時間労働者適用拡大に伴う事務取り扱い(厚生年金等)

平成28年10月より短時間労働者への適用拡大に伴い、日本年金機構より事務取り扱いに関するリーフレットが公開されています。
適用拡大に伴い特定適用事業所に該当する企業は要チェックです。

リーフレットは以下でご確認ください。
短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取り扱い(日本年金機構)

資格取得届については短時間労働者用が新たに公開されいます。
短時間労働者に該当するがどうかの確認欄が追加されています。
健康保険 厚生年金保健 被保険者資格取得届(短時間労働者用)

その他10月からの適用拡大の概要については以下でご確認ください。
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(金子社労士blog)

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17 7月

国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン

平成28年9月より、精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等が策定、実施されることとなりました。

現在、障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級の認定にあたり、精神障害及び知的障害の認定で地域によりその傾向に違いが生じているということです。
「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します(厚生労働省)

こうした状況に対応するため、厚生労働省で設置した検討会を踏まえ
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等を策定し、本年9月1日から実施となりました。

以下概要となります。

 
『障害年金(精神の障害)の認定の地域差改善に向けた対応』の概要

1.等級判定の標準的な考え方を示したガイドラインの策定


 障害の程度を診査する医師が等級判定する際に参酌する全国共通の尺度として、以下のア、イを盛り込んだガイドラインを策定(障害認定基準とこのガイドラインに基づいて等級判定)

(ア) 診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」
(イ) 総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示

2.診断書(精神の障害)の記載要領の作成

障害年金請求者や受給者の病状及び日常生活状況を適切に診断書へ反映するために、 診断書を作成される医師向けに、診断書の記載時に留意して欲しいポイントなどを示した記載要領を作成

3.請求者等の詳細な日常生活状況を把握するための照会文書の作成

障害の程度を診査する医師が、障害年金請求者や受給者の詳細な日常生活状況を把握するために、 請求者等へ照会する際に使用する文書を作成し、主な照会事項を整理

その他詳細については以下でご確認ください。
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について(厚生労働省)  

 

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18 6月

社会保険の適用拡大(平成28年10月から【リーフレット等】)

平成28年10月から短時間労働者の社会保険適用拡大がスタートします。
中小企業についてもQ&Aに今後の検討について記載がありましたので要チェックです。

適用概要については以下でご確認ください。
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(金子社労士blog)


今回厚生労働省から詳細情報が出ています。
適用に関するQ&Aも出ていますので以下でご確認ください。
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります(厚生労働省HP) 
リーフレット(短時間(パート等)で働く方向け)(厚生労働省)

平成28年10月からの適用拡大は「特定適用事業所」が対象となります。

※「特定適用事業所」とは同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヶ月以上500人を超える事業所。
※法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超えるか否かによって判定されます。
※個人事業所の場合は、適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超えるか否かによって判定されます。
※適用拡大が始まって以降に特定適用事業所に該当する場合は、「特定適用事業所該当届」を届け出ることになります。 ただし、該当しても届出しないからといって特定適用事業所にならない訳ではなく、日本年金機構から通知書等によって通知が予定されいるようですので1年で6月以上500名を超える場合は強制適用になります。
被保険者が500名弱の企業は10月以降に月末の被保険者数をカウントしておく必要があります。


【中小企業も以下要チェック】
10月からは厚生年金保険被保険者500名を超える企業が対象ですが、Q&Aには以下のように回答されています。


(Q)将来的には、さらに社会保険の加入対象は広がっていくのですか。
(A)今後、検討が進められます。
社会保険の対象範囲については、平成31年9月までに、さらに検討を進めることが法律で決まっています。 

上記のように今後500名超の対象が300名、100名あるいは全企業などというように適用拡大が進むと予想されます。
今からキャリアアップ助成金を含む従業員活用・労務管理を見直していく必要があります。
※10月以降キャリアアップ助成金の「処遇改善コース」も一部変更されます。
「週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延⻑ し社会保険を適用した場合」から「労働者の所定労働時間を5時間以上延長し、厚生年金保険などの適用対象とした場合(助成額は同額)」に変更予定

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23 5月

平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大

日本年金機構から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要が公表されました。
今後の労務管理上必要な部分ですので詳細要チェックです。

(概要)
平成28年10月より短時間労働者も一定条件のもと社会保険が適用となります。

(適用要件)
①特定適用事業所に雇用されている 

 ※特定適用事業所とは同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヶ月以上500人を超えることが見込まれる。

②週の所定労働時間が20時間以上であること
 ※雇用契約書等によりその者が通常の週に勤務すべき時間

③ 雇用期間が1年以上見込まれること
 ※期間の定めがない、または雇用期間が1年以上、雇用期間が1年未満であっても更新される可能性がある旨明示している場合など
 ※平成28年10月1日より前から引き続き雇用されている者については、平成28年10月1日から起算して1年以上雇用見込みがあるか否かで判断

④賃金の月額が8.8万円以上であること
 ※ 週給、日給、時給をつき額に換算したものに、各諸手当を含めた所定内賃金の合計が8.8万円以上
 ※ 以下の賃金は除く
   ・臨時に支払われる賃金及び1月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
   ・時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
   ・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

⑤学生でないこと
 ※ 雇用保険の取り扱い同様
 ※ただし、あくまで20時間以上30時間未満(通常労働者の所定労働時間の4分の3に満たない)場合のみであり、おおむね4分の3以上であれば今まで通り加入対象となる。 

(等級の追加)
8.8万円の基準追加により一番下の等級が加わります。
1等級 88,000円 (報酬月額:~93,000円)

その他詳細については以下でご確認ください。
日本年金機構HP  

なお、特定適用事業所に該当する場合は、日本年金機構より該当する通知が届きます。
その場合は特に特定適用事業所になる届出の必要はありません。
手続きその他詳細についてはまだのようです。

雇用管理においてアルバイト・パート・嘱託等現状は該当していなくても、10月以降該当する場合があります。
事前に条件を確認し、手取りや扶養関係も含め検討が必要です。

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