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金子社労士のblog

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人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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労働保険関連

3 4月

平成29年度雇用保険料率の改定

平成29年度の雇用保険料率が改定になりました。
給与計算及び今年度の労働保険料概算の際に間違えないように注意が必要です。

雇用保険料率については、以下のURLでご確認ください

厚生労働省HP


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20 10月

介護離職防止支援助成金(創設)

平成28年10月18日で「介護取組支援助成金」が終了し、
「介護離職防止支援助成金」に変更となりました。

要件についての詳細は後日厚生労働省より公表される予定です。

(見直し概要) 
〇 仕事と介護の両立のための職場環境整備の取組
 (アンケート 調査、社内研修、相談窓口の設置・周知など)
〇介護に直面した労働者を支援する「介護支援プラン」の作成・導入
〇「介護支援プラン」に沿った取組により、以下のいずれかの労働者が生じ たこと
 ・介護休業の取得・職場復帰をした労働者
 ・仕事と介護の両立のための勤務制度を利用した労働者

詳細はこれからとなりますが、要チェックです。
介護取組支援助成金の申請について  
介護離職防止支援助成金の創設予定 
介護離職防止支援助成金(予算案)  

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30 7月

雇用保険の基本手当日額の変更(平成28年8月1日)

8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」が変更になります。

雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定しています。
賃金日額については上限額と下限額を設定しており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の 増減により、毎年8月1日にその額を変更します。

今回の変更は、平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成26年度と比べて約0.43%低下したことに伴うものです。

 【具体的な変更内容】

◎基本手当日額の最高額の引下げ

受給資格に係る離職の日における年齢に応じ、以下のようになります。
(1)60歳以上65歳未満 6,714 円→6,687 円
(2)45歳以上60歳未満 7,810 円→7,775 円
(3)30歳以上45歳未満 7,105 円→7,075 円
(4)30歳未満     6,395 円→6,370 円


◎基本手当日額の最低額の引下げ
  1,840円 → 1,832円

◎基本手当の日額の算定に当たって80%を乗ずる賃金日額の範囲、80%から50%まで の範囲で逓減する率を乗ずる賃金日額の範囲及び50%を乗ずる賃金日額の範囲の引下げ

◎失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
  1,287円 → 1,282円へ引下げ

 その他詳細については以下でご確認ください。
雇用保険の基本手当日額の変更(厚生労働省) 

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3 7月

介護支援取組助成金(平成28年6月24日からの変更概要)

平成28年度より「介護支援取組助成金」が新設されていますが、平成28年6月24日申請分より支給要件が変更されています。
なお、平成28年6月24日からの「介護支援取組助成金」は、平成28年10月18日までに 支給要件を満たした事業主のみ申請できます。 
平成28年10月19日以降は「介護離職防止支援助成金」に変更となります。
現在取組中の企業は要注意です。

6月24日から10月18日までの介護支援取組助成金の概要は以下のとおりです。

 (介護支援取組助成金) 
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成 


◎要件 
以下の全ての取組を行った場合に支給

(1)仕事と介護の両立に関する取組①~⑤の全てを行っていること

①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート) 

 ※実態把握は、平成27年4月1日以後に、厚生労働省が指定する調査票「仕事と介護の両立実態把握アンケートをしようして、雇用する雇用保険被保険者に対して行うこと。
 ※②の制度設計・見直しのよる制度施行日の前日まで、②の制度設計・見直しの要件に該当する制度を導入している場合で新たに制度導入しない場合は、③における社内研修を行う日の前日までに実施し、取りまとめること。
 ※調査対象は原則として、その雇用する雇用保険被保険者全員とする(100人以上の事業主については、少なくとも100人以上を調査対象とする) 

②制度設計・見直し
 ※①によるアンケート調査実施、取りまとめ後、人事労務担当者当が、厚生労働省指定様式により状況把握するとともに、制度内容を確認し、自社の介護関係制度について見直しを行うこと
 ※法律を上回る制度を導入し、制度を併せて社内研修と厚生労働省が指定するする資料により周知していること
 ※法律を上回る制度の例についてはQ&Aに公表されています。なお、法律を上回るか否かは当該制度の施行日時点で判断されます。(平成29年1月1日からは育児・介護休業法が改正となりますので、併せてご確認ください)
  介護支援取組助成金Q&A (平成28年6月24日版)  
  育児・介護休業法改正概要(金子社労士blog)

③介護に直面する前の労働者への支援 
 ※平成28年4月1日以降で、②の制度設計・見直しを行った場合は制度施行日の翌日以降に以下のいずれも実施する 
  a)厚生労働省が指定する資料に基づく、人事労務担当者等による研修の実施と研修結果記録 
   ●事業主単位での実施(自社の制度説明、就業規則等の説明)
   ●厚生労働省指定資料の使用(自社の介護休業制度関係の内容を全て記載)
   ●研修時間は1時間以上
   ●受講者は雇用する雇用保険被保険者の8割以上(100人以上の場合は少なくとも80人以上) 
  b)厚生労働省が指定する資料に基づいた周知(周知は④の後に行うこと) 

④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知) 
 ※相談窓口担当者は③の社内研修を受講すること(担当者が研修説明者の場合はこの限りではない)
 ※相談窓口は事業所ごとの設置は必要ないが、相談者氏名、電話番号、メールアドレス等が特定でき、全ての労働者は相談できる体制であること。 
 ※周知については平成28年4月1日以後に、③b)の資料で実施する。 (長期休業者等を除き原則雇用する全ての労働者へ実施)

⑤働き方改革
 ※年次有給休暇の取得促進、長時間労働削減について実績把握のため、①~④の取組みを終了した翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間を設定し、その実績がabいずれの水準も満たしていること

 a) ①~④の取組みを終了した翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間における労働者1人あたりの平均年次有給休暇取得日数が、前年同期間を2日以上上回っていること

 b) ①~④の取組みを終了した翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間における労働者1人あたりの平均所定外労働時間が、前年同期間より15時間以上下回っていること

※aもしくはbの水準を満たせなかった場合は、別要件を上回っていれば対象となりますので、要件詳細は厚生労働省HPでご確認ください。

(2)法令で規定する介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置について、法律を上回る制度も含めて労働協約または就業規則に定めていること。 

(3)仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介するサイトである「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録していること 


【支給額】
1企業1回のみ:60万円


制度の詳細については以下でご確認ください。
 
両立支援等助成金(厚生労働省) 
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ
介護支援取組助成金の見直しについて

企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル【事業主向け】 
介護支援取組助成金Q&A (平成28年6月24日版)  


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19 2月

雇用継続給付の申請におけるマイナンバー取り扱い変更

雇用継続給付の申請にマイナンバーの記載が必要となりますが、
平成28年2月16日より、 事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合のマイナンバーの取扱が変更になりました。

(変更前) 
事業主は代理人として申請するため、労使協定やマイナンバーの写しなどが必要とされていました。

(変更後)
事業主は『個人番号関係事務実施者』となり、労使協定やマイナンバーの写しの提出は必要なくなりました。

ただし、マイナンバーの本人確認義務は事業主ですので、収集方法、管理体制をきちんと行い、申請の際は番号の記載間違いのないようにする必要があります。 

雇用継続給付の申請に関する変更詳細は以下でご確認ください。
事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合の個人番号の取扱変更  

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