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金子社労士のblog

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採用

27 7月

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

(ランクごとの目安)
各都道府県の引上げ額の目安については、 
Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円 
(昨年度はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円)。 

注.都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
現在、Aランクで6都府県、Bランクで
11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。参考参照


(参考)各都道府県に適用される目安のランク 


ランク
引上げ額

都 道 府 県


27円

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪


26円

茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島


25円

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡


23円

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、


(参考:Aランク昨年最低賃金→今年度最低賃金目安)

都道府県 平成29年度 平成30年度目安
東京 958 985
神奈川 956 983
大阪 909 936
愛知 871 898
埼玉 871 898
千葉 868 895

現在働いている方で最低賃金に近い時給、もしくは正社員であっても月所定労働時間で計算した場合、時給換算した金額が最低賃金を下回る場合は要注意です。

詳しくは以下でご確認ください。
平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

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1 9月

平成29年度「東京都正規雇用転換促進助成金」申請受付終了

「東京都正規雇用転換促進助成金」については、平成 29 年度予算を超える見込みとなったため、
平成 29 年 9 月 29 日(金)をもって申請受付を終了となります。
申請間近の場合はご注意ください。詳細は以下のURLよりご確認ください。

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24 8月

平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。

答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により月30日から10旬までに順次発効される予定です。
改定額および発効予定年月日は以下のURLよりご覧ください。

 平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況(厚生労働省) 

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31 1月

一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)

厚生労働省より一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)が公表されています。 

公表結果のポイントは以下のとおりです。 
  
平成28年12月
 
平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍で、前月に比べて0.02%上昇。
 平成28年12月の新規求人倍率は2.18倍で、前月に比べて0.07%上昇。
 平成28年平均
 平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年に比べて0.16%上昇。

新規求人は前年同月比7.8%増

※新規求人が増加している産業上位(対前年同月比)
教育,学習支援業(14.2%増)
建設業(10.7%増)
生活関連サービス業,娯楽業(8.9%増)
製造業(8.6%増)
医療,福祉(8.2%増)

詳しくは以下でご確認ください。 
一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分) 

求人増加が顕著になっており、採用はまだまだ厳しい状況です。
しっかりと定着率を上げていくような労務管理が最終的には会社を強くします!
ぜひ労務管理の見直しを!

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4 12月

労働力調査(基本集計)平成28年10月分

総務省から労働力調査(基本集計)平成28年10月分の結果が公表されています。 

〔ポイント〕 

(1)就業者数
 
 
6495万人(前年同月比63万人増加)
 ※23か月連続の増加

主な産業別の就業者増加(前年同月比較)
「製造業」,「医療,福祉」などが増加 

就業者  
 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 

(2)雇用者数 

 5793万人(前年同月比89万人増加)
 ※46か月連続の増加

雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員 

(3)完全失業者 
    
 195万人(前年同月比13万人減少)
 ※77か月連続の減少
 


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者
1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
(就業者ではない。)
2.仕事があればすぐ就くことができる。
3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)


(4) 完全失業率
 
  
 3.0%(季節調整値)
 ※前月比同率
 

完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 
労働力人口   15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

 
 詳細は以下でご覧ください。
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)10月分 (2016年11月29日公表) 
用語の詳細はこちら 

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