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金子社労士のblog

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人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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助成金(補助金)

10 5月

雇用調整助成金申請費用補助金

現在、新型コロナウイルス感染症の影響及び緊急事態宣言による休業に対して、雇用調整助成金を申請準備している企業様が多いかと思います。

自治体によっては、申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用を補助する制度が開始されています。

なお、埼玉県さいたま市は補助金額5万円(上限)の申請受付が令和2年5月11日(月)より開始されます。
雇用調整助成金申請費用補助金(さいたま市) 

社会保険労務士への依頼を検討している場合、あるいは費用を負担した場合は各自治体に申請可能な補助金がないか確認してみましょう!

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20 9月

キャリアアップ助成金 (諸手当制度共通化コース)

【キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)】
有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成されます。

【受給要件】

【1】雇用保険適用事業所の事業主であること
【2】雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主であること

【3】「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画(※1)を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること

【4】労働協約または就業規則の定めるところにより、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度(※2)を新たに設け、適用したこと

【5】当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用したこと

【6】当該諸手当制度を初回の諸手当支給後6か月以上運用していること

【7】その他、一定の条件を満たしていること

 

※1 有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、①対象者、②目標、③期間、④目標達成のための事業主が講ずる措置等を予め記載したものです。

※2 賞与、役職手当、特殊作業手当・特殊勤務手当、精皆勤手当、食事手当、単身赴任手当、地域手当、家族手当、住宅手当、時間外労働手当、深夜・休日労働手当のいずれか。

【受給内容】

28万5,000円<36万円>(38万円<48万円>)


※共通化した対象労働者(2人目以降)について加算

 1人当たり12,000円<14,000円>(15,000円<18,000円>)(上限20人まで)

※同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について加算

 諸手当の数1つ当たり12万円<14万4,000円>(16万円<19万2,000円>)加算

 (上限10手当まで)

※< >内は生産性の向上が認められる場合の額

※( )内は中小企業事業主に対する助成額

※1事業所当たり1回のみ

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28 5月

生涯現役実践助成金(埼玉県)

助成金には国が実施するものと都道府県独自のものがあります。
国の助成金では「65歳超雇用推進助成金」がありますが、
埼玉県独自に実施しているものが「生涯現役実践助成金」です。
(対象となる企業)
・埼玉県内に主たる事業所がある。
・常用雇用者が10人以上(内60歳以上が1人以上)
・今後5年間で、定年年齢に達する正社員が1人以上
・シニア活躍推進宣言企業

(以下のいずれかに取り組むこと)
・定年廃止
・定年を70歳以上へ引き上げ
・継続雇用の上限年齢を75歳以上へ引き上げ
※既に上記取組のいずれかを就業規則に定めている場合は対象となりません。

(1社あたりの交付額)
常用雇用者数10~29人30~49人50~99人100人以上
交付額50万円130万円180万円200万円

詳しくは埼玉県のHPでご確認いただくか、
対象となる企業様は弊所までご連絡ください。

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15 4月

人事労務だより(2019年5月号)

人事労務だより5月号を配信しました!
最新・行政の動き
監督指導動向
身近な労働法の解説
今月の実務チェックポイント
助成金情報
など盛りだくさんの内容です。
助成金活用なら当事務所へまずはご相談から!
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5 4月

就業規則 無料診断実施中!

働き方改革関連法が2019年4月1日から施行されています。
現在の就業規則は法令に適したものになっていますか?
就業規則をしばらく見直していない、古くて使えないなど労務リスクはありませんか?
まずは、就業規則の見直しをしてみませんか?
ご希望の方は、「就業規則無料診断はこちらから!」のアンケートにお答えいただき、弊所までお送りください。
就業規則に潜む “リスク” を診断し、レポートをお届けいたします。
就業規則無料診断はこちらから!
お気軽にお申込みください!


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