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金子社労士のblog

当事務所は企業発展のため人事実務のサポートのみならず、
人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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統計資料

9 9月

労働力調査(基本集計)平成28年7月分

総務省から労働力調査(基本集計)平成28年7月分の結果が公表されました。 

〔ポイント〕 

(1)就業者数
 
 
6479万人(前年同月比98万人増加)
 ※20か月連続の増加

主な産業別の就業者増加(前年同月比較)
「医療,福祉」、「宿泊業,飲食サービス業」などが増加 

就業者  
 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 

(2)雇用者数 

 5721万人(前年同月比89万人増加)
 ※43か月連続の増加

雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員 

(3)完全失業者 
    
 203万人(前年同月比19万人減少)
 ※74か月連続の減少
 


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者
1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
(就業者ではない。)
2.仕事があればすぐ就くことができる。
3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)


(4) 完全失業率
 
  
 3.0%(季節調整値)
 ※前月比0.1ポイント低下
 

完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 
労働力人口   15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

 
 詳細は以下でご覧ください。
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)7月分 (2016年8月30日公表) 
用語の詳細はこちら 

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6 8月

毎月勤労統計調査(平成28年6月分結果速報)

平成28年8月5日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 

・現金給与総額は1.3%増
 (一般労働者は1.5%増、パートタイム労働者は0.4%増 )
・所定外労働時間は1.9%減 
・常用雇用は2.0%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年6月分結果速報

実働労時間の比較(前年同月比)では、
総実労働時間は0.2%減、所定内労働時間は0.1%減、所定外労働時間は1.9%減。

厚生労働省は労働基準法第36条に規定する時間外労働や休日に従業員を働かせることができる
「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」について議論する検討会を立ち上げると表明しています。
36協定によって残業が常態化している、更には特別条項により無制限に長時間労働をさせる傾向にあるとして是正に向けた議論が進むと思われます。

長時間労働が常態化している企業は早めの取組が必要です。


適正な労務管理をしたい!就業規則を見直したい! 

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6 8月

労働力調査(基本集計)平成28年6月分

総務省から労働力調査(基本集計)平成28年6月分の結果が公表されました。 

〔ポイント〕 

(1)就業者数
 
 
6497万人(前年同月比76万人増加)
 ※19か月連続の増加

主な産業別の就業者増加(前年同月比較)
「医療,福祉」、「学術研究,専門・技術サービス業」、 「サービス業(他に分類されないもの)」などが増加 

就業者  
 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 

(2)雇用者数 

 5740万人(前年同月比75万人増加)
 ※42か月連続の増加

雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員 

(3)完全失業者 
    
 210万人(前年同月比14万人減少)
 ※73か月連続の減少
 


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者
1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
(就業者ではない。)
2.仕事があればすぐ就くことができる。
3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)


(4) 完全失業率
 
  
 3.1%(季節調整値)
 ※前月比0.1ポイント低下
 

完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 
労働力人口   15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

 
 詳細は以下でご覧ください。
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)6月分 (2016年7月29日公表) 
用語の詳細はこちら 

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30 7月

一般職業紹介状況(平成28年6月分)

厚生労働省より一般職業紹介状況(平成28年6月分)が公表されました。 

公表結果のポイントは以下のとおりです。 
  
 ○平成28年6月
 
有効求人倍率は1.37倍(前月比0.01ポイント上昇)
    新規求人倍率は2.01倍(前月比.08ポイント低下)

※新規求人は前年同月比5.7%増
※新規求人が増加している産業上位(対前年同月比)
宿泊業,飲食サービス業(18.0 %増)
建設業(7.4 %増)
生活関連サービス業,娯楽業(7.4 %増)
医療,福祉(7.3 %増)
教育,学習支援業(5.3 %増)

詳しくは以下でご確認ください。 
一般職業紹介状況(平成28年6月分) 

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11 7月

毎月勤労統計調査(平成28年5月分結果速報)

平成28年7月8日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 

・現金給与総額は0.2%増( 一般労働者は前年同月同水準、パートタイム労働者は0.5%減 )
・所定外労働時間は1.8%減 
・常用雇用は1.9%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年5月分結果速報

実働労時間の比較(前年同月比)では、
総実労働時間は0.8%減、所定内労働時間は0.7%減、所定外労働時間は1.8%減。

製造業の所定外労働時間は、4.1%減(前年同月比)

総実労働時間を就業形態別(前年同月比)にみると、
一般労働者は0.3%減、パート タイム労働者は2.4%減。

所定外は減少傾向にあります。
賃金は上昇傾向にあるため、いかに効率を上げ、生産性を向上させるかが今後も課題となります。

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