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金子社労士のblog

当事務所は企業発展のため人事実務のサポートのみならず、
人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

詳しくは当事務所のHPをご覧ください。 金子社会保険労務士事務所HP

法改正

3 4月

平成29年度雇用保険料率の改定

平成29年度の雇用保険料率が改定になりました。
給与計算及び今年度の労働保険料概算の際に間違えないように注意が必要です。

雇用保険料率については、以下のURLでご確認ください

厚生労働省HP


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5 12月

長時間労働規制法案概要

11月15日に野党4党より長時間労働を規制する「労働基準法を一部改正する法案」が衆院に提出されております。

概要は以下のとおり

【労働時間、休憩時間、休日等の規制】
①労働時間の延長の上限規制
 ※36協定の延長上限規定
②インターバル規制の導入
 ※一定時間以上の継続した休息時間の付与 
③週休制の確保
④事業場外みなし労働時間の明確化
⑤裁量労働制の要件の厳格化

【実効性の担保】
⑥労働時間管理簿
 ※新たに調製の義務付け
⑦公表
 ※違反事例について名称等を含め公表できることを規定
⑧罰則
 ※②⑥について新たに罰則を規定(①③④⑤は現行法令の罰則により対処) 

長時間労働規制法案 概要
(労働基準法の一部を改正する法律案)


このほか労働基準法については以前より議論がされている
年次有給休暇の確実な取得、ホワイトカラーエグゼンプションの創設などがあります。
長時間労働是正はもちろんですが、働き方の多様性を考える時期になっています。

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25 8月

短時間労働者適用拡大に伴う事務取り扱い(厚生年金等)

平成28年10月より短時間労働者への適用拡大に伴い、日本年金機構より事務取り扱いに関するリーフレットが公開されています。
適用拡大に伴い特定適用事業所に該当する企業は要チェックです。

リーフレットは以下でご確認ください。
短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取り扱い(日本年金機構)

資格取得届については短時間労働者用が新たに公開されいます。
短時間労働者に該当するがどうかの確認欄が追加されています。
健康保険 厚生年金保健 被保険者資格取得届(短時間労働者用)

その他10月からの適用拡大の概要については以下でご確認ください。
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(金子社労士blog)

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5 8月

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安

平成28年度地域別最低賃金額改定の答申が取りまとめられ目安が公表されました。

 【ポイント】
 各都道府県の引上げ額の目安については、
 Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円 
ランク 都 道 府 県

25円
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

24円
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

22円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、
福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、
岡山、山口、香川、福岡

21円
青森、岩手、秋田、山形、福島、
鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
鹿児島、沖縄

東京の最低賃金は現在907円ですので、答申のままでいけば932円へ引き上げられることになります。
詳細は以下でご確認ください。
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚生労働省)

また、特定最低賃金にも注意しておく必要があります。
業種(産業)によっては一般業種の最低賃金ではなく特定最低賃金が適用される場合があります。
各都道府県の特定最低賃金は以下でご確認ください。
特定最低賃金の全国一覧


なお、時給というとパートやアルバイトだけと思われがちですが、
正社員や契約社員といった月給者も時給換算して最低賃金を下回る場合は、最低賃金以上の給与に変更する必要があります。
以下の例で計算して時給額が最低賃金を下回ることのないように確認しておきましょう。

月給÷月所定労働時間(※)=時給額(最低賃金を上回る必要あり)
※年間所定労働日数÷12×1日の所定労働時間
ただし、就業規則(賃金規程)により月所定労働時間が月単位で変更する場合がありますので、自社の規程に沿って計算してください。

【注意点】
以下の手当等は最低賃金を算定する際の給与に含みません。
時間外手当、休日手当、深夜手当、
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
その他詳細は以下でご確認ください。
最低賃金の対象となる賃金(厚生労働省)  

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30 7月

マタハラ防止義務に関する指針案(平成29年1月から)

平成28年3月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、いわゆるマタハラ防止措置義務が新設されています。(施行は平成29年1月1日から)

今回厚生労働省はマタハラ防止措置内容について指針案を公表しました。

厚生労働省は指針案でマタハラ防止に関する事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発やハラスメントに係る事後の適切な対応等につい例示をあげています。

また、指針案の中で、就業規則や服務規定にマタハラ加害者に対する懲戒処分の規定を設けることを効果的な対応方法として例示しています。

詳細については以下でご確認ください。
労働政策審議会 (雇用均等分科会)  
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して 雇用管理上講ずべき措置についての指針案について【概要】 

平成29年1月からは育児・介護休業法の改正もあり、就業規則の見直しは必須となります。
今からチェックし、準備をしておく必要があります。

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