4月月例労働経済報告が公表されています。

(月例労働経済報告のポイント)

■一般経済の概況
○景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
 ・個人消費は、おおむね横ばい
 ・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
 ・輸出は、おおむね横ばい
 ・生産は、横ばい
 ・企業収益は、非製造業を中心に改善傾向(企業の業況判断は慎重)
 ・雇用情勢は、改善
 ・消費者物価は、緩やかに上昇
○ 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、 緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、 中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28年(2016年)熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

労働経済の概況
○労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。

  (平成 28 年 2 月の指標)
 ・完全失業率(季節調整値)は3.3%(前月より0.1ポイント悪化)
 ・就業者数(季節調整値)は6,400万人(2か月ぶりの減少(前月差58万人減))
 ・雇用者数(季節調整値)は5,711万人(2か月ぶりの減少(前月差14万人減))
 ・有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍(前月と同水準)
 ・新規求人倍率(季節調整値)は1.92倍(前月差0.15ポイント低下)
 ・現金給与総額(原数値、速報)は262,558円(前年同月比0.9%増)


 詳しくは厚生労働省HPでご確認ください。 
平成28年4月 月例労働経済報告 

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