今日は社会保険加入条件についてふれます。

【社会保険加入すべき会社とは?】

 次の事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。 (強制適用事業所)

(1)常時5人以上の従業員が働いている
   事務所、工場、商店等の個人事業所


(2)法人事業所で
   常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの

【強制ではなく任意加入の会社とは?】

 
次の事業所は、強制ではなく任意です。 (任意適用事業所)
 
(1)個人事業で、
  農林水産業、
  サービス業の一部
  (飲食店、理容・美容業、ホテル・旅館、レジャー等)
  士業
  (弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等)、
  宗教
  (神社、寺院、教会等)等

  ※この場合従業員人数は関係ありません。


(2)上記以外の個人事業で
   常時5人未満従業員の事業所


(1)(2)とも従業員の2分の1以上の同意を得て加入の申請をすることができます。


【従業員の社会保険加入条件とは?】

 
健康保険・厚生年金保険の適用を受けている事業所
(強制適用事業所あるいは任意適用事業所で加入申請した事業所)に
常時雇用されている従業員(正社員・契約社員・パート等)は、
すべて加入対象となります。
 
ただし、短時間労働者(パート・アルバイト等)については
以下の基準により判断されます。


(1)かつ(2)を満たす場合は社会保険の加入が必要になります


(1) 1日又は1週間の労働時間が
同一の事業所に使用される通常の労働者の概ね 3/4以上であること。
 

(2)1ヶ月の労働日数が
同一の事業所に使用される通常の労働者の概ね3/4以上であること。


ただし、以下の場合は日雇特例被保険者となる場合を除き、適用除外。
①船員保険の被保険者
(健康保険のみ除外、厚生年金は適用)
②臨時に使用される者
  A.日々雇い入れられる者
 (ただし1ヶ月を超えて引き続き使用される場合を除く)
  B.2ヶ月以内の期間を定めて使用される者 
 (ただし、その期間を超えて引き続き使用される場合を除く)
③事業所の所在地が一定しない事業に使用される者
④季節的業務に使用される者
(ただし、継続して4ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く)
⑤臨時的事業の事業所に使用される者
(ただし、継続して6ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く)
⑥国民健康保険組合の事業所に使用される者
(健康保険は国民健康保険組合、厚生年金は適用)
⑦後期高齢者医療の被保険者


(補足)
 ③の事業・・・演芸興行のように全国を巡回して所在地が一定でない事業
 ④の事業・・・清酒の製造、製茶、製氷、水産品の製造等、季節的に行われる業務 
 ⑤の事業・・・万博のような臨時的で相当期間継続する見込みのない事業 

 

【短時間労働者の適用拡大(平成28年10月~)】
 
平成28年10月~適用拡大となります。
以下の場合は、短時間労働者(パート・アルバイト)でも社会保険加入となります。

(短時間労働者の適用拡大事業所とは?)

同一事業主の適用事業所の厚生年金保険被保険者数の合計が
常時500人を超える事業所

  が対象となります。
(常時とは1年のうち6ヶ月以上500人を超えることが見込まれる場合)
 
(適用条件)
 (1)~(4)を全てに該当する場合は
 短時間労働者でも社会保険加入

 
(1)週の所定労働時間が20時間以上
(雇用保険の取り扱いと同様)
(2)賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上
※ただし、以下のものは除く
・賞与
・時間外労働、休日労働、深夜労働に対する賃金
・最低賃金法で算入しない賃金(精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
(3)勤務期間が1年以上見込まれる
(4)学生でないこと

(雇用保険の取り扱いと同様・・・夜間・休学等は適用されます) 

上記に当てはまる場合、社会保険の扶養に入っている場合は扶養から外れることになります。
税法上の扶養(103万)であれば適用されない状況ですが、130万円の範囲で働いているのあれば検討が必要です。
今のところ大企業のみですが、今後更に拡大されるかもしれません。

今一度採用時の条件、労働契約書、人員計画をきちんと見直しましょう。

適用拡大についての詳細はこちらをご参照ください。
日本年金機構(短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります)


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