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金子社労士のblog

当事務所は企業発展のため人事実務のサポートのみならず、
人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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2016年10月

24 10月

65歳超雇用推進助成金(創設)

平成28年10月19日より「65歳超雇用推進助成金」が創設されています。

(概要)
高齢者の雇用促進を目的として、65歳以上への定年の 引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して行う助成制度

(主な支給要件)
平成28年10月19日以降において、労働協約又は就業規則による、次の①~③のいずれかに該当する制度を実施したこと。
 ① 65歳以上への定年引上げ
 ② 定年の定めの廃止
 ③希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

○制度を規定した際に経費を要した事業主であること。

○制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
 
○制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年 齢者雇用安定法第8条または第9条の規定に違反していないこと。

○支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60 歳以上の雇用保険被保険者(※)が1人以上いること。
(※)短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結 する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。

※上記の他にも支給要件があります。 

(支給額)
労働協約又は就業規則により実施した措置の内容に応じて、次の額を支給します。
 ①65歳への定年の引上げ  100万円
 ②66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止  120万円 
 ③希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入  60万円
   ④希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入  80万円

 ※ 定年の引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額は定年の引上げを実施した際の額のみとなります。

   ※1事業主あたり(企業単位)1回限り

詳細、支給申請については以下でご確認ください。



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20 10月

介護離職防止支援助成金(創設)

平成28年10月18日で「介護取組支援助成金」が終了し、
「介護離職防止支援助成金」に変更となりました。

要件についての詳細は後日厚生労働省より公表される予定です。

(見直し概要) 
〇 仕事と介護の両立のための職場環境整備の取組
 (アンケート 調査、社内研修、相談窓口の設置・周知など)
〇介護に直面した労働者を支援する「介護支援プラン」の作成・導入
〇「介護支援プラン」に沿った取組により、以下のいずれかの労働者が生じ たこと
 ・介護休業の取得・職場復帰をした労働者
 ・仕事と介護の両立のための勤務制度を利用した労働者

詳細はこれからとなりますが、要チェックです。
介護取組支援助成金の申請について  
介護離職防止支援助成金の創設予定 
介護離職防止支援助成金(予算案)  

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10 10月

毎月勤労統計調査(平成28年8月分結果速報)

平成28年10月7日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 
 
・現金給与総額は0.1%減
 (一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は1.9%減 )
・所定外労働時間は2.0%減 
・常用雇用は2.2%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年8月分結果速報

実働労時間の比較(前年同月比)では、
総実労働時間は0.9%減、所定内労働時間は0.8%減、所定外労働時間は2.0%減。

常用雇用は増加していますが、賃金はそれほど上昇はしていません。
所定外労働については減少傾向、常用雇用が増えた分効率を上げた人事管理が必要となっているようです。
最低賃金も上昇していますので、長時間労働となっている企業は見直し必須です。

適正な労務管理をしたい!就業規則を見直したい! 

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9 10月

労働力調査(基本集計) 平成28年8月分

総務省から労働力調査(基本集計)平成28年8月分の結果が公表されています。 

〔ポイント〕 

(1)就業者数
 
 
6465万人(前年同月比86万人増加)
 ※21か月連続の増加

主な産業別の就業者増加(前年同月比較)
「医療,福祉」、「製造業」、「学術研究,専門・技術サービス業」などが増加 

就業者  
 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 

(2)雇用者数 

 5722万人(前年同月比83万人増加)
 ※44か月連続の増加

雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員 

(3)完全失業者 
    
 212万人(前年同月比13万人減少)
 ※75か月連続の減少
 


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者
1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
(就業者ではない。)
2.仕事があればすぐ就くことができる。
3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)


(4) 完全失業率
 
  
 3.1%(季節調整値)
 ※前月比0.1ポイント上昇
 

完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 
労働力人口   15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

 
 詳細は以下でご覧ください。
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)8月分 (2016年9月30日公表) 
用語の詳細はこちら 

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3 10月

一般職業紹介状況(平成28年8月)

厚生労働省より一般職業紹介状況(平成28年8月分)が公表されました。 

公表結果のポイントは以下のとおりです。 
  
 ○平成28年8月
 
有効求人倍率は1.37倍(前月同水準)
    新規求人倍率は2.02倍(前月比0.01ポイント上昇)

※新規求人は前年同月比8.8%増
※新規求人が増加している産業上位(対前年同月比)
教育,学習支援業(12.3%増)
宿泊業,飲食サービス業(12.2%増)
医療,福祉(11.3%増)
生活 関連サービス業,娯楽業(9.8%増)
卸売業,小売業(9.2%増)

詳しくは以下でご確認ください。 
一般職業紹介状況(平成28年8月分) 

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