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金子社労士のblog

当事務所は企業発展のため人事実務のサポートのみならず、
人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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2016年08月

25 8月

短時間労働者適用拡大に伴う事務取り扱い(厚生年金等)

平成28年10月より短時間労働者への適用拡大に伴い、日本年金機構より事務取り扱いに関するリーフレットが公開されています。
適用拡大に伴い特定適用事業所に該当する企業は要チェックです。

リーフレットは以下でご確認ください。
短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取り扱い(日本年金機構)

資格取得届については短時間労働者用が新たに公開されいます。
短時間労働者に該当するがどうかの確認欄が追加されています。
健康保険 厚生年金保健 被保険者資格取得届(短時間労働者用)

その他10月からの適用拡大の概要については以下でご確認ください。
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(金子社労士blog)

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25 8月

地域別最低賃金の改定額が答申されました

都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)が取りまとめられました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。

 【平成28年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】

 ・改定額の全国加重平均額は823円(昨年度798円)
 ・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)

・最高額(東京都932円)と最低額(宮崎県等2県714円)の比率は76.6%(昨年度は76.4%。なお、この比率は昨年度に引き続き2年連続の改善)

改定額および発効予定年月日は以下でご確認ください。
平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況  

パートアルバイト含め、正社員の時間単価にも気をつけなければなりません。
10月以降の採用時の時給には十分気をつけましょう。

 時間単価の計算や特定最低賃金については以下のブログでご確認ください。
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安(金子社労士blog)

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6 8月

毎月勤労統計調査(平成28年6月分結果速報)

平成28年8月5日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 

・現金給与総額は1.3%増
 (一般労働者は1.5%増、パートタイム労働者は0.4%増 )
・所定外労働時間は1.9%減 
・常用雇用は2.0%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年6月分結果速報

実働労時間の比較(前年同月比)では、
総実労働時間は0.2%減、所定内労働時間は0.1%減、所定外労働時間は1.9%減。

厚生労働省は労働基準法第36条に規定する時間外労働や休日に従業員を働かせることができる
「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」について議論する検討会を立ち上げると表明しています。
36協定によって残業が常態化している、更には特別条項により無制限に長時間労働をさせる傾向にあるとして是正に向けた議論が進むと思われます。

長時間労働が常態化している企業は早めの取組が必要です。


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6 8月

労働力調査(基本集計)平成28年6月分

総務省から労働力調査(基本集計)平成28年6月分の結果が公表されました。 

〔ポイント〕 

(1)就業者数
 
 
6497万人(前年同月比76万人増加)
 ※19か月連続の増加

主な産業別の就業者増加(前年同月比較)
「医療,福祉」、「学術研究,専門・技術サービス業」、 「サービス業(他に分類されないもの)」などが増加 

就業者  
 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 

(2)雇用者数 

 5740万人(前年同月比75万人増加)
 ※42か月連続の増加

雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員 

(3)完全失業者 
    
 210万人(前年同月比14万人減少)
 ※73か月連続の減少
 


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者
1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
(就業者ではない。)
2.仕事があればすぐ就くことができる。
3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)


(4) 完全失業率
 
  
 3.1%(季節調整値)
 ※前月比0.1ポイント低下
 

完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 
労働力人口   15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

 
 詳細は以下でご覧ください。
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)6月分 (2016年7月29日公表) 
用語の詳細はこちら 

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5 8月

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安

平成28年度地域別最低賃金額改定の答申が取りまとめられ目安が公表されました。

 【ポイント】
 各都道府県の引上げ額の目安については、
 Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円 
ランク 都 道 府 県

25円
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

24円
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

22円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、
福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、
岡山、山口、香川、福岡

21円
青森、岩手、秋田、山形、福島、
鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
鹿児島、沖縄

東京の最低賃金は現在907円ですので、答申のままでいけば932円へ引き上げられることになります。
詳細は以下でご確認ください。
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚生労働省)

また、特定最低賃金にも注意しておく必要があります。
業種(産業)によっては一般業種の最低賃金ではなく特定最低賃金が適用される場合があります。
各都道府県の特定最低賃金は以下でご確認ください。
特定最低賃金の全国一覧


なお、時給というとパートやアルバイトだけと思われがちですが、
正社員や契約社員といった月給者も時給換算して最低賃金を下回る場合は、最低賃金以上の給与に変更する必要があります。
以下の例で計算して時給額が最低賃金を下回ることのないように確認しておきましょう。

月給÷月所定労働時間(※)=時給額(最低賃金を上回る必要あり)
※年間所定労働日数÷12×1日の所定労働時間
ただし、就業規則(賃金規程)により月所定労働時間が月単位で変更する場合がありますので、自社の規程に沿って計算してください。

【注意点】
以下の手当等は最低賃金を算定する際の給与に含みません。
時間外手当、休日手当、深夜手当、
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
その他詳細は以下でご確認ください。
最低賃金の対象となる賃金(厚生労働省)  

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