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金子社労士のblog

当事務所は企業発展のため人事実務のサポートのみならず、
人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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2016年07月

30 7月

マタハラ防止義務に関する指針案(平成29年1月から)

平成28年3月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、いわゆるマタハラ防止措置義務が新設されています。(施行は平成29年1月1日から)

今回厚生労働省はマタハラ防止措置内容について指針案を公表しました。

厚生労働省は指針案でマタハラ防止に関する事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発やハラスメントに係る事後の適切な対応等につい例示をあげています。

また、指針案の中で、就業規則や服務規定にマタハラ加害者に対する懲戒処分の規定を設けることを効果的な対応方法として例示しています。

詳細については以下でご確認ください。
労働政策審議会 (雇用均等分科会)  
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して 雇用管理上講ずべき措置についての指針案について【概要】 

平成29年1月からは育児・介護休業法の改正もあり、就業規則の見直しは必須となります。
今からチェックし、準備をしておく必要があります。

就業規則の見直しを検討するなら
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30 7月

雇用保険の基本手当日額の変更(平成28年8月1日)

8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」が変更になります。

雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定しています。
賃金日額については上限額と下限額を設定しており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の 増減により、毎年8月1日にその額を変更します。

今回の変更は、平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成26年度と比べて約0.43%低下したことに伴うものです。

 【具体的な変更内容】

◎基本手当日額の最高額の引下げ

受給資格に係る離職の日における年齢に応じ、以下のようになります。
(1)60歳以上65歳未満 6,714 円→6,687 円
(2)45歳以上60歳未満 7,810 円→7,775 円
(3)30歳以上45歳未満 7,105 円→7,075 円
(4)30歳未満     6,395 円→6,370 円


◎基本手当日額の最低額の引下げ
  1,840円 → 1,832円

◎基本手当の日額の算定に当たって80%を乗ずる賃金日額の範囲、80%から50%まで の範囲で逓減する率を乗ずる賃金日額の範囲及び50%を乗ずる賃金日額の範囲の引下げ

◎失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
  1,287円 → 1,282円へ引下げ

 その他詳細については以下でご確認ください。
雇用保険の基本手当日額の変更(厚生労働省) 

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30 7月

一般職業紹介状況(平成28年6月分)

厚生労働省より一般職業紹介状況(平成28年6月分)が公表されました。 

公表結果のポイントは以下のとおりです。 
  
 ○平成28年6月
 
有効求人倍率は1.37倍(前月比0.01ポイント上昇)
    新規求人倍率は2.01倍(前月比.08ポイント低下)

※新規求人は前年同月比5.7%増
※新規求人が増加している産業上位(対前年同月比)
宿泊業,飲食サービス業(18.0 %増)
建設業(7.4 %増)
生活関連サービス業,娯楽業(7.4 %増)
医療,福祉(7.3 %増)
教育,学習支援業(5.3 %増)

詳しくは以下でご確認ください。 
一般職業紹介状況(平成28年6月分) 

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17 7月

国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン

平成28年9月より、精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等が策定、実施されることとなりました。

現在、障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級の認定にあたり、精神障害及び知的障害の認定で地域によりその傾向に違いが生じているということです。
「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します(厚生労働省)

こうした状況に対応するため、厚生労働省で設置した検討会を踏まえ
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等を策定し、本年9月1日から実施となりました。

以下概要となります。

 
『障害年金(精神の障害)の認定の地域差改善に向けた対応』の概要

1.等級判定の標準的な考え方を示したガイドラインの策定


 障害の程度を診査する医師が等級判定する際に参酌する全国共通の尺度として、以下のア、イを盛り込んだガイドラインを策定(障害認定基準とこのガイドラインに基づいて等級判定)

(ア) 診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」
(イ) 総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示

2.診断書(精神の障害)の記載要領の作成

障害年金請求者や受給者の病状及び日常生活状況を適切に診断書へ反映するために、 診断書を作成される医師向けに、診断書の記載時に留意して欲しいポイントなどを示した記載要領を作成

3.請求者等の詳細な日常生活状況を把握するための照会文書の作成

障害の程度を診査する医師が、障害年金請求者や受給者の詳細な日常生活状況を把握するために、 請求者等へ照会する際に使用する文書を作成し、主な照会事項を整理

その他詳細については以下でご確認ください。
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について(厚生労働省)  

 

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11 7月

毎月勤労統計調査(平成28年5月分結果速報)

平成28年7月8日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 

・現金給与総額は0.2%増( 一般労働者は前年同月同水準、パートタイム労働者は0.5%減 )
・所定外労働時間は1.8%減 
・常用雇用は1.9%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年5月分結果速報

実働労時間の比較(前年同月比)では、
総実労働時間は0.8%減、所定内労働時間は0.7%減、所定外労働時間は1.8%減。

製造業の所定外労働時間は、4.1%減(前年同月比)

総実労働時間を就業形態別(前年同月比)にみると、
一般労働者は0.3%減、パート タイム労働者は2.4%減。

所定外は減少傾向にあります。
賃金は上昇傾向にあるため、いかに効率を上げ、生産性を向上させるかが今後も課題となります。

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