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金子社労士のblog

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人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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2016年06月

12 6月

平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数

平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数が公表されました。
27年度の申出・苦情件数は10,937件(前年度12,252件 前年に比べ10.7%減少)

【状況詳細】
※カッコ内は平成26年度

 
【具体的な内容(主なもの)】
・ 賃金に関すること......................... 2,654 件、24%(3,361 件、27%)
・ 就業時間に関すること.................. 2,128 件、19%(2,699 件、22%)
・ 職種・仕事の内容に関すること.......1,439 件、13%(1,715 件、14%)
・ 選考方法・応募書類に関すること... 1,315 件、12%(1,502 件、12%)
・ 休日に関すること.........................  1,008 件、9%(1,256 件、10%)
・ 雇用形態に関すること....................  799 件、7%(1,068 件、9%)
・ 社会保険・労働保険に関すること......767 件、7%(1,030 件、8%)

②【具体的な要因(主なもの)】
・ 求人票の内容が実際と異なる.................3,926 件、36%(4,360 件、36%)
・ 求人者の説明不足................................ 2,540 件、23%(2,472 件、20%)
・ 言い分が異なる等により要因を特定できないもの... 958 件、 9%( 666 件、5%)
・ 求職者の誤解...........................................754 件、7%(717 件、6%)
・ ハローワークの説明不足...........................237 件、2%(280 件、2%)

③【求人票の内容が異なる場合の対応】
・ 職業紹介の一時保留...................................274 件、 7%
・ 求人取消 ....................................................516 件、13%
・ 求人票の内容を変更.................................1,293 件、33%
・ 求人票に合わせ労働条件等を変更..............709 件、18%
・ その他(求人票が無効等)..........................1,134 件、29%

その他詳細については以下でご確認ください。
平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数(厚生労働省)  

求職者との相違がないよう、労働条件についてできるだけ詳細を求人票に記載するとともに、面接での仕事、賃金、休日、労働時間、残業の有無や残業代に関するものについてはしっかりと説明する必要がありますね。
特に面接時には労働条件通知書の雛形や説明資料を用意してきちんと説明することで認識違いが防げます。
言った言わないということがないよう、求人の際には事前準備をしておきましょう。

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12 6月

平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省から「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめ ぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するものです。

個別労働紛争解決制度の詳細はこちらでご確認ください。
職場のトラブル解決サポートします「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく3つの制度のご案内(厚生労働省 都道府県労働局)

また、紛争解決として「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)」に基づく法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて、「あっせん」という手続により、円満解決を図る機関(社労士会労働紛争解決センター)もありますので合わせて以下でご確認ください。
社労士会労働紛争解決センター(全国社会保険労務士会連合会HP)

【施行状況のポイント】

(1)助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少
 助言・指導申出件数、あっせん申請件数は減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が8年連続で100万件を超えるなど、高止まり

 
 ・総合労働相談件数 《1,034,936件(前年度比0.2%増)》
  ⇒うち民事上の個別労働紛争相談件数 《245,125件(前年度比2.6%増)》

 ・助言・指導申出件数  《8,925件(前年度比5.8%減)》

 ・あっせん申請件数  《4,775件(前年度比4.7%減)》

(2)「民事上の個別労働紛争の相談件数」「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ

 ・民事上の個別労働紛争の相談件数《66,566件(前年62,191件)》

 ・助言・指導の申出 《2,049件(前年1,955件)》

 ・あっせんの申請 《1,451件(前年1,473件)》

(3)助言・指導、あっせんともに迅速な処理

 ・助言・指導は1か月以内に99.1%、あっせんは2か月以内に90.1%を処理

その他詳細については以下でご確認ください。
「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(厚生労働省)  

法令違反はもちろん、その他労使トラブルや職場環境をめぐる相談は増加傾向にあります。
コンプライアンスは当然ですが、「パワハラ」や「いじめ」のように制度だけでは対応できない問題が多々存在しますので、企業としては研修等でしっかりと管理者含め指導教育について常に徹底する必要がありますね。 

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4 6月

労働力調査(基本集計)平成28年4月分

総務省から労働力調査(基本集計)平成28年4月分の結果が公表されました。 

〔ポイント〕 

(1)就業者数
 
 
6396万人(前年同月比54万人増加)
 ※17か月連続の増加

主な産業別の就業者増加(前年同月比較)
「卸売業、小売業」 医療,福祉」などが増加 

就業者  
 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 

(2)雇用者数 

 5679万人(前年同月比101万人増加)
 ※40か月連続の増加

雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員 

(3)完全失業者 
    
 224万人(前年同月10万人減少)
 ※71か月連続の減少
 


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者
1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
(就業者ではない。)
2.仕事があればすぐ就くことができる。
3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)


(4) 完全失業率
 
  
 3.2%(季節調整値)
 ※前月比同率
 

完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 
労働力人口   15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

 
 詳細は以下でご覧ください。
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)4月分 (2016年5月31日公表) 
用語の詳細はこちら 

就業者数は大幅に上昇、ただし完全失業者数は昨年比は減少していますが、前月に比べ上昇しています。
企業の採用が多くなっている分、転職求職意欲は進んでいる傾向です。
自社の就業環境を整え、アピールすればまだまだ採用に差がつく状況です。
今一度自社の労務管理チェックを行ってみましょう!

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4 6月

毎月勤労統計調査(平成28年4月分結果速報)

平成28年6月3日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 

・現金給与総額は0.3%増( 一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は0.8%減 )
・所定外労働時間は0.9%減
・常用雇用は1.9%増

 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年4月分結果速報

実働労時間の比較では、総実労働時間のうち、所定内労働時間が1.4%減、所定外労働時間は、0.9%減。
製造業の所定外労働時間は、2.4%減
総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は1.0%減、パート タイム労働者は2.4%減。

所定内、所定外ともに減少傾向となっていますが、賃金は上昇傾向。
長時間労働は減少傾向となり、企業にとっての課題は生産性向上。
いかに定着率を上げ、仕事効率を上げていくかが重要なポイントとなります。

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4 6月

(平成28年5月)月例労働経済報告

5月月例労働経済報告が公表されています。

(月例労働経済報告のポイント)

■一般経済の概況
○景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 
 ・個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばい
 ・設備投資は、持ち直しの動き
 ・輸出は、おおむね横ばい
 ・生産は、横ばい
 ・企業収益は、改善傾向だが、テンポは緩やか。企業業況判断は、慎重
 ・雇用情勢は、改善
 ・消費者物価は、緩やかに上昇 
○ 雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に 向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や 資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の 不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28 年(2016 年)熊 本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。 

労働経済の概況
○労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。

 (平成28年3月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.2%。(2か月ぶりの改善(前月より 0.1 ポイント改善))
・就業者数(季節調整値)は 6,387 万人。(2か月連続の減少(前月差 13 万人減))
・雇用者数(季節調整値)は 5,693 万人。(2か月連続の減少(前月差 18 万人減))
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.30 倍。(2か月ぶりの上昇(前月差 0.02 ポイント上昇))
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.90 倍。(2か月連続の低下(前月差 0.02 ポイント低下))
・現金給与総額(原数値、速報)は 278,501 円。(前年同月比 1.4%増) 

 詳しくは厚生労働省HPでご確認ください。 
平成28年5月 月例労働経済報告  

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