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金子社労士のblog

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2016年05月

30 5月

平成27年度障害者の職業紹介状況等

厚生労働省から平成27年度の障害者の職業紹介状況が公表されました。

(ポイント)
 ハローワークを通じた障害者の就職状況


〇新規求職申込件数
 187,198件
 (対前年度比7,976件、4.5%の増)

〇就職件数
 90,191件 
 (対前年度比5,589件、6.6%の増)
 ※特に精神障害者の就職件数が大幅に増加
 
〇就職率(就職件数/新規求職申込件数)
 48.2%
 (対前年度比 1.0 ポイント上昇)

〇就職件数が多い産業(就職件数、全体の割合)
 ①「医療,福祉」(33,805件、37.5%)
 ②「製造業」(11,933件、13.2%)
 ③「卸売業、小売業」(11,577件、12.8%)

〇就職件数が多い職業(就職件数、全体の割合)
 ①「運輸・清掃・包装等の職業」(31,393件、34.8%)
 ②「事務的職業」(18,469件、20.5%)
 ③「生産工程の職業」(11,599件、12.9%)
 ④「サービスの職業」(10,819件、12.0%)

その他詳細は以下でご確認ください。
平成27年度 障害者の職業紹介状況等(厚生労働省)

 障害者雇用に関しては平成28年4月より「障害者雇用促進法」の改正により以下の対応が必要となっています。
(1)障害者に対する差別の禁止
(2)合理的配慮の提供義務
(3)苦情処理・紛争解決援助
詳細は以下のブログでご確認ください。
改正障害者雇用促進法(金子社労士Blog)

障害者雇用促進法においてすべての事業主の責務として、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならないと規定されています。
50人以上の企業においては障害者雇用義務(法定雇用率の定め)がありますのでぜひ積極的な取り組みが必要となります。

障害者雇用率制度については以下でご確認ください。
障害者雇用率制度(厚生労働省) 
障害者の法定雇用率 

また障害者雇用における
法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業は、障害者雇用納付金が徴収されます。ただし、法定雇用率を達成している企業に対してはこの納付金を元に、調整金、報奨金を支給されます。

障害者納付金制度については以下でご確認ください。
障害者雇用納付金制度(厚生労働省)  

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23 5月

平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大

日本年金機構から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要が公表されました。
今後の労務管理上必要な部分ですので詳細要チェックです。

(概要)
平成28年10月より短時間労働者も一定条件のもと社会保険が適用となります。

(適用要件)
①特定適用事業所に雇用されている 

 ※特定適用事業所とは同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヶ月以上500人を超えることが見込まれる。

②週の所定労働時間が20時間以上であること
 ※雇用契約書等によりその者が通常の週に勤務すべき時間

③ 雇用期間が1年以上見込まれること
 ※期間の定めがない、または雇用期間が1年以上、雇用期間が1年未満であっても更新される可能性がある旨明示している場合など
 ※平成28年10月1日より前から引き続き雇用されている者については、平成28年10月1日から起算して1年以上雇用見込みがあるか否かで判断

④賃金の月額が8.8万円以上であること
 ※ 週給、日給、時給をつき額に換算したものに、各諸手当を含めた所定内賃金の合計が8.8万円以上
 ※ 以下の賃金は除く
   ・臨時に支払われる賃金及び1月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
   ・時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
   ・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

⑤学生でないこと
 ※ 雇用保険の取り扱い同様
 ※ただし、あくまで20時間以上30時間未満(通常労働者の所定労働時間の4分の3に満たない)場合のみであり、おおむね4分の3以上であれば今まで通り加入対象となる。 

(等級の追加)
8.8万円の基準追加により一番下の等級が加わります。
1等級 88,000円 (報酬月額:~93,000円)

その他詳細については以下でご確認ください。
日本年金機構HP  

なお、特定適用事業所に該当する場合は、日本年金機構より該当する通知が届きます。
その場合は特に特定適用事業所になる届出の必要はありません。
手続きその他詳細についてはまだのようです。

雇用管理においてアルバイト・パート・嘱託等現状は該当していなくても、10月以降該当する場合があります。
事前に条件を確認し、手取りや扶養関係も含め検討が必要です。

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16 5月

女性活躍推進法に基づく認定制度

平成28年4月1日より常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、行動計画策定・届出等が義務となっております。
義務となっている事業主の届出率は4月30日までで85.0%(厚生労働省)

女性活躍推進法に基づく義務についてはこちらでご確認ください。
女性活躍推進法 事業主の義務とは?(金子社労士のblog) 

行動策定・届出は義務ですから、一定規模の事業主は必ず行わなければなりません。
なお、この女性活躍推進法では認定制度も創設されています。
4月末現在で46社が認定されています。
今後女性採用において重要視されてきますので、届出が義務・努力義務に関わらず要チェックです。

【認定制度】
一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

【認定を受けた企業が受けられる優遇等】
●認定マーク「えるぼし」の使用

 認定された企業は以下のようなものに認定マークを使用できます。
 ※商品、求人広告・求人票、名刺、印刷された広告、テレビ広告等

● 公共調達における加点評価 
 公共調達のうち、国が価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行うときは、契約の内容に応じて、「えるぼし」認定企業は加点評価されます。

● 日本政策金融公庫による低利融資 
 日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率から-0.65%での低利融資を受けることができます。

【認定段階】
5つの基準があり、その基準を満たした段階で認定されます。
 (1段階目)5つの基準のうち1つ又は2つの基準を満たし、その実績を毎年公表していること。
 (2段階目)5つの基準のうち3つ又は4つの基準を満たし、その実績を毎年公表していること。
 (3段階目)5つの基準の全てを満たし、その実績を毎年公表していること。

【5つの基準】
①採用

 男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度(※)であること

②継続就業
ⅰ)「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ7割以上であること
又は
ⅱ)「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者のうち継続して雇用され ている者の割合」÷「10事業年度前及びその前後に採用された男性労働者のうち継続して雇用さ れている者の割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ8割以上であること

③労働時間等の働き方
雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、 直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること

④管理職比率
ⅰ)管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること (※産業大分類を基本に、過去3年間の平均値を毎年改訂。)
又は
ⅱ)直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」÷直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある男性 労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」が8割以上であること

⑤多様なキャリアコース
直近の3事業年度に、以下について大企業については2項目以上(非正社員がいる場合は必ずAを含むこ と)、中小企業については1項目以上の実績を有すること
 A 女性の非正社員から正社員への転換
 B 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
 C 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
 D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

 詳細の内容については以下でご確認ください。
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました(厚生労働省)  


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9 5月

毎月勤労統計調査(平成28年3月分結果速報)

平成28年5月9日発表(厚生労働省)

(前年同月比) 

・現金給与総額は1.4%増( 一般労働者は1.5%増、パートタイム労働者は1.5%増)
・所定外労働時間は1.8%減
・常用雇用は2.2%増
 
詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成28年3月分結果速報

所定外労働時間は、徐々に減少しているようです。
製造業は3.0%減、生産調整もあると思いますが、生産性向上に向けて所定外労働削減は必要となってきているようです。
また、ワークライフバランス(育児・介護)の観点からも、今後の労務管理では長時間労働の是正は必須です。

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7 5月

三年以内既卒者等採用定着奨励金

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金として「三年以内既卒者等採用定着奨励金」があります。
新卒求人で新たに既卒者も応募可能として既卒者等を採用して定着させた場合に奨励金が支給されます。

※ 平成28年2月10日から平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象


(奨励金の支給額)
事業主が、対象者を雇入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者 および定着期間に応じて下表の支給額を支給
    1人目 2人目
企業区分 対象者
(奨励金コース名)
1年
定着後
2年
定着後
3年
定着後
1年
定着後
2年
定着後
3年
定着後
中小企業 既卒者等
コース
50万円
(※)
10万円 10万円 15万円
(※)
10万円 10万円
高校中退者
コース
60万円
(※)
10万円 10万円 25万円
(※)
10万円 10万円
それ以外の
企業
既卒者等
コース
35万円
(※)
高校中退者
コース
40万円
(※)
※若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10万円が加算されます。


以下で要件等をご確認ください。


(奨励金の対象者)
 以下の学校等を卒業または中退した者で、これまで通常の労働者として同一の事業主に引き続 き12か月以上雇用されたことがない者

 ①学校(小学校および幼稚園を除く)、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者、または中退者
 ②公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者、または中退者

(主な支給要件)

【既卒者等コース】
 ①既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込または募集を行い、
  当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用したこと
  (少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
 ②当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込み
  または募集を行っていないこと

 【高校中退者コース】
 ①高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、
  当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと
  (少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
 ②当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込み
  または募集を行っていないこと


(その他)
新卒求人の申込みまたは募集を行う際、以下の書類を労働局に提出する必要があります。
 ①当該求人・募集に係る求人票または募集要項等
 ②当該求人・募集前3年度間の新卒者を対象とした求人票または募集要項等

その他支給要件等詳細については以下でご確認ください。
三年以内既卒者等採用定着奨励金(厚生労働省HP)  

定着を主眼においていますので、採用・教育といった助成金を合わせて活用できるものと言えるでしょう。


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