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金子社労士のblog

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2016年04月

24 4月

介護支援取組助成金(平成28年度 新設)

平成28年度より「介護支援取組助成金」が新設されています。
介護離職ゼロを目指す取り組みとして要チェックです。

概要は以下の通りです。 
ただし、以下の要件は平成28年6月23日までの申請に限ります。
平成28年6月24日より新たな要件に変更となるので要注意です。 
新たな要件についても平成28年10月18日までで終了となりました。
以降は「介護離職防止支援助成金」に変わります。

(介護支援取組助成金 ※新設)
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成

◎要件
(1)厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の全ての取組を行った場合に支給
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)

 ※調査対象は原則として、その雇用する雇用保険被保険者全員とする(100人以上の事業主については、少なくとも100人以上を調査対象とする)

②介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
 ※平成28年4月1日以後に、以下のいずれも実施する
  a)厚生労働省が指定する資料に基づく、人事労務担当者等による研修の実施と研修結果記録 
  b)厚生労働省が指定する資料に基づいた周知

③介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
 ※相談窓口は事業所ごとの設置は必要ないが、全ての労働者は相談できる体制であること。
 ※周知については平成28年4月1日以後に、②b)の資料で実施する。

(2)法令で規定する介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置について労働協約または就業規則に定めていること。

(3)仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介するサイトである「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録していること

【支給額】
1企業1回のみ:60万円

制度の詳細については以下でご確認ください。

両立支援等助成金(厚生労働省) 
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ

企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル【事業主向け】 


平成28年6月24日以降の要件概要は以下でご確認ください。
介護支援取組助成金(平成28年6月24日からの変更概要)金子社労士blog
 介護支援取組助成金の見直しについて(厚生労働省HP)

介護に関しては少子高齢化時代の今、現実問題に直面している企業も多くなっていると思います。
働き盛りの40代50代の社員のご両親の介護など育児以上に介護期間が長く、就業における問題を多く含んでおります。
来年からの法改正介護休業の分割、介護短時間勤務など制度変更とともに企業としても早めの取り組みが求められるところです。

ぜひ制度変更とともに取り組み実施を検討してはいかがでしょうか。

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24 4月

出生時両立支援助成金(平成28年度 新設)

平成28年度より「出生時両立支援助成金」が新設されています。
男性社員が育児休業を取得される企業は要チェックです。

概要は以下の通りです。

(出生時両立支援助成金 ※新設)
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う。

◎要件
(1)平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。
 取り組み例)
 ●男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
 ●管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
 ●男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

(2)法令で規定する育児休業制度及び所定労働時間の短縮措置について労働協約または就業規則に定めていること。

(3)一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、公表、労働者に周知していること。

◎支給対象
 子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業

 ※平成28年4月2日以降の育児休業であること

◎過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外

◎支給対象となるのは、1年度につき1人まで

【支給額】
(中小企業) 
取組及び育休1人目:60万円
2人目以降 :15万円

(大企業)
取組及び育休1人目:30万円
2人目以降 :15万円 

制度の詳細については以下でご確認ください。
両立支援等助成金(厚生労働省) 
平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ


産後の母体保護を考えると、できるなら産後期間は男性が育児休業を取得し、少しでも休ませてあげるようにしたいものです。
男性の育児休業はパパ・ママ育休プラス制度を活用すれば、男性は産後期間に育児休業を取得して一旦復帰しても、再度育児休業を取得することも可能です。(一定条件あり)
育児休業については、労働者は雇用保険における育児休業給付金を受給できます。
既に取り組んでいる企業もあるかと思いますが、まだ取り組みが進んでいない企業は検討が必要です。

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19 4月

平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果

平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果が公表されています。

(結果ポイント)

・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得した事業所の介護職員の平均給与額比較
 13,170円増(平成26年と平成27年比較)

・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)の届出
 届出している 88.5%
 届出をしていない 9.6%

・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)の届出状況
  介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が75.1%と一番高い

・介護従事者等の給与等の引き上げの実施方法
 「定期昇給を実施(予定)」 59.8%
 「各種手当の引き上げまたは新設(予定)」 50.7%

・ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の届出が困難な理由
 「キャリアパス要件 (Ⅰ)を満たすことが困難」60.0%

・ 介護職員処遇改善加算の届出をしない理由
 「事務作業が煩雑」 45.4%
 「利用者負担の発生」 36.7%
 「対象の制約のため困難」 32.1%

状況等調査結果の詳細については以下でご確認ください。
 平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)

 
処遇改善加算の事務負担はありますが、処遇改善加算は、「介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算」です。
介護職員の就業環境向上・賃金に反映できるように活用しましょう。

平成28年4月1日から通所介護のうち、小規模な通所介護(利用定員が厚生労働省令で定める数未満(利用定員19人未満)のもの)について、地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置付けることとされました。
該当する場合、平成28年度から新規届出や変更については、市区町村への届出になりますので各市町村にお問い合わせください。
地域密着型通所介護への移行(埼玉県HP) 

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15 4月

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金

東京都独自に平成27年度から実施している職責に応じた処遇を実現するキャリアパスの導入に取り組む介護事業者を支援のための補助金制度が平成28年度も実施される予定です。
補助金制度の説明会は5月に予定されています。
説明会の詳細については以下(公益財団法人東京都福祉保健財団ホームページ)で確認ください。
28年度東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金説明会

補助金対象及び基準等は平成27年度の基準ですが、ご参考までにご確認ください。

(補助金対象 ※平成27年度)

東京都内の介護保険事業所

(対象経費 及び 補助基準等 ※平成27年度)

介護職員のキャリアパスの導入に必要な経費。

※1事業所につきレベル認定者4人を上限とする。

1 対象経費
(1) レベル認定者への手当等経費
(2) アセッサーへの手当等経費

(3) キャリアパス導入体制づくり経費
※(1)及び(2)は必須経費とする。
※レベル認定者への手当相当額は、認定されたレベルに応じて、事業所内で差を設けること。
※アセッサーへの手当相当額は、レベル4認定者の手当相当額と同等とするこ と。
※(3)については、設備整備費及び備品購入費は対象外とする。

2 補助基準

(1)基準額
①レベル認定者1人の事業所 500千円
②レベル認定者2人の事業所 1,000千円
③レベル認定者3人の事業所 1,500千円
④レベル認定者4人の事業所 2,000千円


(2)上限額
ア 1 事業所当たり 2,000千円

イ レベル認定者への手当等経費
① レベル認定者1人の事業所 240千円
② レベル認定者2人の事業所 480千円
③ レベル認定者3人の事業所 720千円

④ レベル認定者4人の事業所 960千円

(補助対象期間)
3年間を上限

平成28年度の説明会については以下でご確認ください。
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金説明会  

制度の詳細については以下のHPもしくは平成27年度の資料でご確認ください。
東京都福祉保険局ホームページ 
一般社団法人シルバーサービス振興会ホームページ

参考資料(平成27年度)
 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の概要 
介護プロフェッショナルキャリア段位について 
平成27年度 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金の手引き 
 

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13 4月

雇用促進税制が延長(平成29年度まで)

平成27年度までとなっていた「雇用促進税制」が2年間延長となっています。
※平成28年度以降は同意雇用開発促進地域内における雇用増加が前提

(雇用促進税制とは?)

適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業 等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たし た事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除 の適用が受けられる制度です。

[平成28年度以降に適用年度が開始する場合について]

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に始まる事業年度において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が、同意雇用開発促進地域内(※)に所在する事業所において、新たに雇い入れた無期雇用かつフルタイ ムの雇用増加数1人当たり40万円の税額控除が受けられます。 

※同意雇用開発促進地域は以下でご確認ください
  同意雇用開発促進地域一覧(28道府県 102地域) 平成28年4月1日現在 

その他詳細条件については以下でご確認ください。
雇用促進税制(厚生労働省HP)  

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