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金子社労士のblog

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人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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2016年04月

29 4月

東京都若者応援宣言企業等採用奨励金

東京都は独自に、非正規労働者の若者の正規雇用化を支援 するため、国と連携し、「若者応援宣言企業」及び「ユースエール認定企業」を対象とした奨励金を支給しています。
若者採用する場合には積極的アピールとして認定をもらうことはメリットとなります。
若者採用の際には要チェックです。

(支給要件)

●東京都内の「若者応援宣言企業」及び「ユースエール認定企業」

東京労働局管内のハローワークの紹介により、対象となる若者を正社員として採用した事業主であること

対象となる若者とは、次のいずれかの求人で正社員として採用され、都内事業所へ配属された35歳未満の者
(新卒者又は採用日から遡って過去1年以内に正社員であった者を除く)

(ア)既卒者の応募を可とし、卒業後概ね3年以上の者も応募対象としている大卒等求人・高卒求人

(イ)雇用対策法施行規則第1条の3第1項第3号の二に限定(若者応援宣言企業又はユースエール認定企業のため、35歳未満の若者を対象)しており、かつ、職務経験を条件としていない一般求人 。

ただし、国が実施するトライアル雇用を活用して採用した場合は対象外となります。

(支給額)
対象となる若者一人当たり以下の金額を事業主に支給します。
ただし、同一の若者について併給はできません。
区 分 支給額
(対象となる若者一人当たり)
【若者応援宣言企業】 15万円
【ユースエール認定企業】 30万円


その他詳細については以下でご確認ください。
若者応援宣言企業等採用奨励事業(東京都 TOKYOはたらくねっと)  
東京都若者応援宣言企業等採用奨励金のご案内  

若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」「若者応援宣言企業」検索システム

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29 4月

東京都正規雇用転換促進助成金(国の助成金に上乗せ)

東京都では、非正規労働者の正規雇用化を支援するため、国と連携し、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せして助成金を支給しています
さらに、正規雇用等に転換した労働者を中小企業退職金共済制度に正規雇用の従業員として加入させた事業主に対しては、都が独自に10万円を加算しています。
該当する場合は以下要チェックです。

(主な支給要件)

東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

支給対象労働者を転換等し、東京労働局長に当該労働者にかかるキャリアアップ助成金(正社員化コース)のうち、「有期⇒正規」、「有期⇒無期」、「無期⇒正規」のいずれかの区分について支給申請を行い、東京労働局長がこれを受理していること。
(※平成28年3月31日以前に転換等した場合は、「正規雇用等転換コース」の支給申請を行っていること。)
なお、東京都への支給申請は、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給申請後2か月以内に行う必要があります。

※対象となる有期契約労働者等とは、以下の要件を満たすものをいいます。
(ア)正社員化コースのうち、「有期→正規」、「有期→無期」、「無期→正規」のいずれかの区分の支給対象となった労働者であること。
 
 (※平成28年3月31日以前の転換者については、「正規雇用等転換コース」の支給対象となった労働者であること。)

(イ)転換等された日において、東京都内の事業所(出張所・営業所・店舗等を含む)で勤務する労働者であること。

●中退共制度への加入による加算の適用を受ける場合は、平成28年4月1日以降に当該労働者を転換等し、中退共制度に正規雇用の従業員として加入させ、当該労働者に係る掛金を継続して支払っていること。

(支給金額)

 転換等の区分に応じ、対象となる有期契約労働者等1人当たり、下記に定める金額を事業主に支給
区 分 中小企業事業主 大企業事業主
有期契約労働者等から
正規雇用労働者への転換又は直接雇用
50万円 40万円
有期契約労働者等から
無期雇用労働者への転換又は直接雇用
20万円 15万円
無期雇用労働者等から
正規雇用労働者への転換又は直接雇用
30万円 25万円

※正規雇用等に転換した労働者を中小企業退職金共済制度に加入させた場合、東京都の助成額に1人当たり10万円が加算されます。

その他詳細については以下でご確認ください。
正規雇用等転換促進助成事業(東京都 TOKYOはたらくネット)  

東京都正規雇用転換促進助成金のご案内



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29 4月

労働力調査(基本集計) 平成28年3月分(速報)

総務省から労働力調査(基本集計)平成28年3月分の結果が公表されました。 

〔ポイント〕 

(1)就業者数
 
 
6339万人(前年同月比20万人増加)
 ※16か月連続の増加

主な産業別の就業者増加(前年同月比較)
「医療,福祉」などが増加 

就業者  
 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 

(2)雇用者数 

 5649万人(前年同月比69万人増加)
 ※39か月連続の増加

雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員 

(3)完全失業者 
    
 216万人(前年同月12万人減少)
 ※70か月連続の減少
 


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者
1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
(就業者ではない。)
2.仕事があればすぐ就くことができる。
3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)


(4) 完全失業率
 
  
 3.2%(季節調整値)
 ※前月比0.1ポイント低下
 

完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 
労働力人口   15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

 
 詳細は以下でご覧ください。
労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)3月分 (2016年4月28日公表) 
用語の詳細はこちら
 

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28 4月

(平成28年4月)月例労働経済報告

4月月例労働経済報告が公表されています。

(月例労働経済報告のポイント)

■一般経済の概況
○景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
 ・個人消費は、おおむね横ばい
 ・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
 ・輸出は、おおむね横ばい
 ・生産は、横ばい
 ・企業収益は、非製造業を中心に改善傾向(企業の業況判断は慎重)
 ・雇用情勢は、改善
 ・消費者物価は、緩やかに上昇
○ 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、 緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、 中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28年(2016年)熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

労働経済の概況
○労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。

  (平成 28 年 2 月の指標)
 ・完全失業率(季節調整値)は3.3%(前月より0.1ポイント悪化)
 ・就業者数(季節調整値)は6,400万人(2か月ぶりの減少(前月差58万人減))
 ・雇用者数(季節調整値)は5,711万人(2か月ぶりの減少(前月差14万人減))
 ・有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍(前月と同水準)
 ・新規求人倍率(季節調整値)は1.92倍(前月差0.15ポイント低下)
 ・現金給与総額(原数値、速報)は262,558円(前年同月比0.9%増)


 詳しくは厚生労働省HPでご確認ください。 
平成28年4月 月例労働経済報告 

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28 4月

一般職業紹介状況(平成28年3月分及び平成27年度分)

厚生労働省より一般職業紹介状況(平成28年3月分及び平成27年度分)が公表されました。 

公表結果のポイントは以下のとおりです。 
 
○平成28年3月
 有効求人倍率は1.30倍(前月比0.02ポイント上昇)
 新規求人倍率は1.90倍(前月比0.02ポイント低下)

※新規求人は前年同月比5.2%増
※新規求人が増加している産業上位(対前年同月比)
宿泊業,飲食サービス業(13.8%増)、教育,学習支援業(7.1%増)、医療,福祉(6.4%増)、 卸売業,小売業(6.2%増)
※学術研究,専門・技術サービス業は対前年同月比3.1 %減

○平成27年度
 平成27年度平均有効求人倍率 1.23倍(前年度比0.12ポイント上昇)
 平成27年度平均有効求人 5.1%増(対前年度比)
 有効求職者 5.3%減(対前年度比) 


詳しくは厚生労働省HPでご確認ください。 
一般職業紹介状況(平成28年3月分及び平成27年度分)


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