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金子社労士のblog

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2016年02月

19 2月

平成27年賃金構造基本統計調査 結果の概況

平成28年2月18日に厚生労働省より賃金基本統計調査結果概況が発表されました。

(結果概要)
 
一般労働者の賃金(月額)
  ※短時間労働者を除く

【男女別】
 (男性)  335,100 円(前年比1.7%増)
 (女性) 242,000 円(前年比1.7%増) 
 ※女性の賃金は過去最高
 (男女計) 304,000 円(前年比1.5%増)

【企業規模別】

 大企業(常用労働者1,000 人以上)
 中企業(常用労働者100~999 人)
 小企業(常用労働者 10~99 人)

(男性)
 大企業 387,700 円(前年比1.5%増)
 中企業 320,300 円(前年比2.6%増)
 小企業 288,500 円(前年比0.9%増)

(女性)
 大企業 268,400 円(前年比1.2%増)
 中企業 240,400 円(前年比2.8%増)
 小企業 216,400 円(前年比0.8%増)

【雇用形態別】
(男女計)
 正社員・正職員 321,100 円(前年比1.1%増)
 正社員・正職 員以外 205,100 円(前年比2.4%増)
 ※雇用形態間賃金格差は過去最小

短時間労働者の賃金(一時間当たり)
  男性 1,133 円(前年比1.2%増)
  女性 1,032 円(前年比2.0%増)
  ※いずれも過去最高 


賃金は上昇傾向ですが、景気の先行き不透明感からベアに慎重な部分の報道も出ており、安易にベアという選択肢ではなく、一時金と合わせて4月に向けて企業の賃上げ動向について注視していく必要があります。

詳細の情報は厚生労働省のHPよりご確認ください。
平成27年 賃金構造基本統計調査 


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19 2月

雇用継続給付の申請におけるマイナンバー取り扱い変更

雇用継続給付の申請にマイナンバーの記載が必要となりますが、
平成28年2月16日より、 事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合のマイナンバーの取扱が変更になりました。

(変更前) 
事業主は代理人として申請するため、労使協定やマイナンバーの写しなどが必要とされていました。

(変更後)
事業主は『個人番号関係事務実施者』となり、労使協定やマイナンバーの写しの提出は必要なくなりました。

ただし、マイナンバーの本人確認義務は事業主ですので、収集方法、管理体制をきちんと行い、申請の際は番号の記載間違いのないようにする必要があります。 

雇用継続給付の申請に関する変更詳細は以下でご確認ください。
事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合の個人番号の取扱変更  

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14 2月

労災保険と雇用保険加入条件

先日は社会保険についてふれましたが、
今日は労災保険・雇用保険の加入条件についてふれます。
※労災保険と雇用保険の2つを総称して「労働保険」といいます。

(労災保険と雇用保険に加入する事業は?)

労働者を1人でも雇用した場合には会社は労働保険の加入手続きをする必要があります。
(強制適用事業)

※次の事業は任意適用事業となります。

個人事業の農林水産業で常時5人未満の労働者を使用する事業
(労災保険の場合、上記の事業であっても一定の条件の場合は強制適用となります。)

なお、労働者の過半数(雇用保険は2分の1以上)が希望するときは、
加入の申請をしなければなりません。

(労災保険加入条件)

適用事業に雇用されている労働者は加入
※ほとんどの会社の労働者は加入となりますが
適用事業であっても役員(取締役等)であれば対象外となります。

※労災保険は以下の事業・労働者には適用されません。
1.国の直営事業
2.非現業の官公署
3.船員保険の被保険者

(雇用保険加入条件)

適用事業に雇用されている場合は、以下の場合を除き雇用保険加入

【雇用保険の被保険者とならない場合】

1.65歳に達した日以後に雇用される者

2.1週間の所定労働時間が20時間未満である者

3.同一の事業主の適用事業に継続して31日以上の雇用の見込みがない者

4.季節的に雇用されるものであって次のいずれかの者
 ①4ヶ月以内期間を定めて雇用される者
 ②1週間の所定労働時間が30時間未満の者

5.昼間学生
(休学や夜間学生の場合は除く)

6.船員であって、特定漁船以外の漁船に乗り込むために雇用される者

7.国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者

(離職した場合に他の法令等によって離職時に受けるべき給与が求職者給付等の内容を超える場合) 


【短時間労働者(パート等)が雇用保険加入する条件】

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上
かつ
(2)31日以上の雇用見込みがあること


 (1)と(2)いずれも満たす必要があります。
一方のみであれば被保険者となりません。 

【雇用保険の加入・非加入で注意したい契約書等のポイント】

1ヶ月未満の短期アルバイトであっても以下に該当する場合は
雇用保険に加入することになります。

(1)雇用契約に「更新する場合がある」と記載があり、31日未満での雇止めが明確でない

(2) 雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績があるとき


「31日以上見込みがない」とは確実に雇用が終了することが約束されている場合です。
雇用保険に加入しない、するという基準を社内できちんと明確にしておく必要があります。
自社の雇用契約と更新処理を再チェックしてみてください。 

労災保険、雇用保険等の詳細は以下をご参照ください。
雇用保険適用要件(厚生労働省)
 
雇用保険の被保険者の範囲等(愛媛労働局)
労働保険(厚生労働省)


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12 2月

社会保険加入条件及び短時間労働者への拡大

今日は社会保険加入条件についてふれます。

【社会保険加入すべき会社とは?】

 次の事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。 (強制適用事業所)

(1)常時5人以上の従業員が働いている
   事務所、工場、商店等の個人事業所


(2)法人事業所で
   常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの

【強制ではなく任意加入の会社とは?】

 
次の事業所は、強制ではなく任意です。 (任意適用事業所)
 
(1)個人事業で、
  農林水産業、
  サービス業の一部
  (飲食店、理容・美容業、ホテル・旅館、レジャー等)
  士業
  (弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等)、
  宗教
  (神社、寺院、教会等)等

  ※この場合従業員人数は関係ありません。


(2)上記以外の個人事業で
   常時5人未満従業員の事業所


(1)(2)とも従業員の2分の1以上の同意を得て加入の申請をすることができます。


【従業員の社会保険加入条件とは?】

 
健康保険・厚生年金保険の適用を受けている事業所
(強制適用事業所あるいは任意適用事業所で加入申請した事業所)に
常時雇用されている従業員(正社員・契約社員・パート等)は、
すべて加入対象となります。
 
ただし、短時間労働者(パート・アルバイト等)については
以下の基準により判断されます。


(1)かつ(2)を満たす場合は社会保険の加入が必要になります


(1) 1日又は1週間の労働時間が
同一の事業所に使用される通常の労働者の概ね 3/4以上であること。
 

(2)1ヶ月の労働日数が
同一の事業所に使用される通常の労働者の概ね3/4以上であること。


ただし、以下の場合は日雇特例被保険者となる場合を除き、適用除外。
①船員保険の被保険者
(健康保険のみ除外、厚生年金は適用)
②臨時に使用される者
  A.日々雇い入れられる者
 (ただし1ヶ月を超えて引き続き使用される場合を除く)
  B.2ヶ月以内の期間を定めて使用される者 
 (ただし、その期間を超えて引き続き使用される場合を除く)
③事業所の所在地が一定しない事業に使用される者
④季節的業務に使用される者
(ただし、継続して4ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く)
⑤臨時的事業の事業所に使用される者
(ただし、継続して6ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く)
⑥国民健康保険組合の事業所に使用される者
(健康保険は国民健康保険組合、厚生年金は適用)
⑦後期高齢者医療の被保険者


(補足)
 ③の事業・・・演芸興行のように全国を巡回して所在地が一定でない事業
 ④の事業・・・清酒の製造、製茶、製氷、水産品の製造等、季節的に行われる業務 
 ⑤の事業・・・万博のような臨時的で相当期間継続する見込みのない事業 

 

【短時間労働者の適用拡大(平成28年10月~)】
 
平成28年10月~適用拡大となります。
以下の場合は、短時間労働者(パート・アルバイト)でも社会保険加入となります。

(短時間労働者の適用拡大事業所とは?)

同一事業主の適用事業所の厚生年金保険被保険者数の合計が
常時500人を超える事業所

  が対象となります。
(常時とは1年のうち6ヶ月以上500人を超えることが見込まれる場合)
 
(適用条件)
 (1)~(4)を全てに該当する場合は
 短時間労働者でも社会保険加入

 
(1)週の所定労働時間が20時間以上
(雇用保険の取り扱いと同様)
(2)賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上
※ただし、以下のものは除く
・賞与
・時間外労働、休日労働、深夜労働に対する賃金
・最低賃金法で算入しない賃金(精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
(3)勤務期間が1年以上見込まれる
(4)学生でないこと

(雇用保険の取り扱いと同様・・・夜間・休学等は適用されます) 

上記に当てはまる場合、社会保険の扶養に入っている場合は扶養から外れることになります。
税法上の扶養(103万)であれば適用されない状況ですが、130万円の範囲で働いているのあれば検討が必要です。
今のところ大企業のみですが、今後更に拡大されるかもしれません。

今一度採用時の条件、労働契約書、人員計画をきちんと見直しましょう。

適用拡大についての詳細はこちらをご参照ください。
日本年金機構(短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります)


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10 2月

毎月勤労統計調査 平成27年12月分結果速報

平成28年2月8日発表(厚生労働省)

( 前年同月比) 
 ・現金給与総額は0.1%増(一般労働者は0.2%増、パートタイム労働者は0.8%増)
 ・所定外労働時間は1.8%減
 ・常用雇用は2.3%増 (一般労働者は 1.7%増、パートタイム労働者は3.5%増)

詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成27年12月分結果速報

 特別に支払われた給与の前年同月比は、0.4%減。
 
 11月確報から一般労働者数は多くなっており、雇用増は変わらず。
 中小企業の採用は厳しい状況となっており、採用コストも上がっているようです。

 正社員採用のみであれば、パートの活用の検討、
 職場環境を整えることにより、定着率をアップさせるなど、
 会社の課題を明らかにして対応していく必要があります。

 採用にお困りの場合はお気軽にご相談ください。
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