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金子社労士のblog

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人事労務のご相談、人材採用、人件費削減から人材育成に関してのお悩みも解決いたします。

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2016年01月

29 1月

セミナー講師をしました

先週1月22日に株式会社ザイプラとの共催セミナーで講師をしました。

今回のテーマは「労務管理は就業規則から」
今後の法改正情報含め 就業規則という観点からの労務管理についてお話させていただきました。

雇用保険法等の一部改正情報含め、採用難の時代の労務管理
就業規則整備の重要性など、限られた時間でしたが重要な部分はお伝えできたかと思います。

ご参加いただいた会社の経営、労働環境の改善などの一助にしていただければ幸いです。
今後も随時セミナーを行っていきます。
セミナーの様子

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 新しい人事労務管理 第5版 (有斐閣アルマ)







29 1月

傷病手当金・出産手当金の支給額(計算方法)が変わります

平成28年度から傷病手当金・出産手当金の支給額(計算方法)が変更になります。
過去ブログ参照 健康保険法改正(平成28年4月1日)

傷病手当金、出産手当金の1日あたりの支給額(計算方法)変更

(改正前)
被保険者の標準報酬月額の1/30(標準報酬日額)の2/3

(改正後)
①被保険者期間が1年以上の場合
  支給開始日が属する月以前の直近の継続した12ヶ月の標準報酬月額の平均額の1/30の2/3

②被保険者期間が1年未満の場合
 (ア)(イ)いずれか少ない額の2/3
 
  (ア)支給開始日が属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の1/30
  (イ)支給開始日が属する年度の前年度9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の1/30

現在受給されている方、年度を超えて申請・受給される場合には注意が必要です。

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28 1月

一般職業紹介状況(有効求人倍率等)

平成27年12月分及び平成27年分の一般職業紹介状況が公表されました。

求人については増加しているものの、求職者数が減少し、人手不足は加速しているようです。

公表結果のポイントは以下のとおりです。

○平成27年12月
 有効求人倍率は1.27倍(前月比0.02ポイント上昇)
 新規求人倍率は1.91倍(前月比0.02ポイント減少)

 ※新規求人が増加している産業
    宿泊業,飲食サービス業(16.7 %増)、運輸業,郵便業(9.5 %増)、卸売業,小売業(8.1 %増)
 
 月間有効求職者数(前年同月比3.2%減少)

○平成27年
 平均有効求人倍率は1.20倍(前年比0.11ポイント上昇)
 有効求人(前年比4.3%増)
 有効求職者(前年比5.4%減)


厚生労働省HP
一般職業紹介状況( 平成27年12月分及び平成27年分)


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時代を勝ち抜く人材採用
武井 繁;米田 光宏
ダイヤモンド社
2015-07-17

 
戦略採用 [ 山崎俊明 ]
戦略採用 [ 山崎俊明 ]
 
28 1月

残業とは?その2

残業とは?というテーマの第2弾

前回は残業と言っても、所定外労働と時間外労働があり、その違いについてふれました。

今日は残業に対する残業代についてふれていきます。 
残業には割増賃金(0.25の加算)が発生する場合と発生しない場合がありますので、【その1】と【その2】を比較してみてください。 

(残業代とは?)
一般的に残業代というと残業時間に応じて支払われる賃金だという事はお分かりかと思います。
パート・社員という雇用名称に関わらず残業があれば支払われるものです。
(一部除外の場合もありますが、ここでは一般社員・パートでご紹介いたします)

(残業代の計算【その1】)
所定労働時間を超えた場合でも、実労働時間が1日8時間、1週間40時間を超えない残業時間については

時給×残業時間数=残業代
となります。
※月給の場合は月の所定労働時間数で計算した時給換算を時給にあてはめて計算します。

計算例【その1】)
時給1,000円 所定労働時間6時間 
1日7時間勤務した場合

①時給(1,000円)×6時間=6,000円
②時給(1,000円)×残業1時間=1,000円・・・1日8時間を超えていないので1,000円が残業代

この日の給与は①+②=7,000円となります。

(残業代の計算【その2】)
所定労働時間を超えて、かつその残業時間が1日8時間、1週間40時間を超えている場合

時給×残業時間数×1.25=残業代
となります。
月給の場合は月の所定労働時間数で計算した時給換算にあてはめて計算します。

計算例【その2】)
時給1,000円 所定労働時間6時間 
1日9時間勤務した場合
 
①時給(1,000円)×6時間=6,000円
②時給(1,000円)×残業2時間=2,000円・・・1日8時間を超えない範囲(6時間~8時間までの2時間)の残業
③時給(1,000円)×残業1時間×1.25=1,250円・・・1日8時間を超える範囲(8時間~9時間の1時間)の残業

この日の給与①+②+③=9,250円となります。


今回の例は1日のみを例にとって説明いたしましたが、
深夜残業の場合、1週間40時間を超える場合、変形労働制 の場合など別途計算が必要となります。
また、【その1】の条件でも会社の就業規則で割増を支払う旨の記載があれば、【その2】で計算する場合もありますので、会社の就業規則を確認しましょう。
詳しいお話はまた次の機会に触れたいと思います。

 ※ここでちょっとコメント
 そもそも時間外労働の労使協定を締結して労働基準監督署に届けていないと1週40時間、1日8時間を超えて労働させることはできませんので注意が必要です。

採用ができない、残業が多い、給与計算業務が負担、労務管理を適正にしたい、就業規則を見直したい!!
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20 1月

残業とは?

今日は労務管理で重要な残業についてふれたいと思います。

特に残業は未払い問題、長時間労働問題など常にニュースになっているくらい重要です。

皆さん「今日は残業だ~!」というように何気なく使いますが、
そもそも残業とは何でしょうか?
特にパートと正社員での違いがありますので、通常の労働時間(週休2日)を例にとって説明します。

残業の種類は2つあります。
所定外労働時間外労働です。

【所定外労働とは?】

自分の決められた労働時間(所定労働時間)を超えて労働することを言います。

通常正社員ですと8時間勤務のところが多いと思いますが、
パートであれば、3時間や6時間など人によって労働時間が異なります。

※パート 通常3時間勤務の場合(週5日=1週間15時間)
 今日は4時間勤務した・・・・いつもは3時間勤務ですので、1時間が残業(所定外労働)となります。
 1週間でも15時間を超えた場合、その時間数を超えていれば残業(所定外労働)となります。
 
※正社員 (8時間勤務)の場合(週5日=1週間40時間)
 今日は9時間勤務した・・・・8時間(1週40時間)を超えた1時間が残業(所定外労働時間)となります。

【時間外労働とは?】

ここでは時間外労働と記載していますが、法定外労働とも言い、
労働基準法第32条に定められた、1週間40時間、または1日8時間を超えて労働することを言います。
※1週間、1日いずれも休憩時間を除く労働時間数です。

※パート 通常3時間勤務の場合(週5日=1週間15時間)
 今日は4時間勤務した・・・・この場合1時間残業(所定外労働)はしていますが、1日8時間を超えておらず、時間外労働(法定外労働)とはなりません
 他の日が3時間勤務の場合・・・この週は16時間労働ですので、1週間40時間を超えていない為、1週間で見ても時間外労働(法定外労働)はなかったということになります。

※正社員(8時間勤務,週5日=1週40時間)の場合はどうでしょうか?
 今日は9時間勤務した・・・・この場合1時間残業(所定外労働)と同時に、1日8時間を超えているため、1時間の時間外労働(法定外労働)となります
 他の日が8時間勤務の場合・・・この週は41時間となり、1週40時間を超えているため、1時間の時間外労働(法定外労働)があったとなります。

※ここでちょっとコメント
 そもそも時間外労働の労使協定を締結して労働基準監督署に届けていないと1週40時間、1日8時間を超えて労働させることはできませんので注意が必要です。


所定外、時間外(法定外)労働を把握しましょう!!

次の質問をされることがあります。
「残業が多かったのに、残業代が払われていません。」
その方が所定外労働を言っているのか、それとも時間外労働(法定外労働)を言っているのか状況を確認して対処する必要があります。
残業時間に対する給与が支払われていなければ問題ですが、この方が言っている残業に対する残業代の意味とは何でしょうか?
所定外労働と時間外労働で計算が異なりますので、また次回取り上げたいと思います。


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絶対に残業しない人の時短(しごと)のワザ (アスカビジネス)
伊庭 正康
明日香出版社
2015-02-09

 
 
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