平成27年11月17日公表（総務省統計局、厚生労働省）

（完全失業率）

10月の完全失業率は3.1％
　※前月（2015年9月〔3.4％〕）より0.3ポイント改善

（有効求人倍率）
　
　1.24倍
　　※前月（平成27年9月〔1.24倍〕）と同水準
 
雇用状況は順調に推移しており、就業者数、雇用者数はともに前年同月より増加
完全失業者数も65ヶ月連続で減少している。 

雇用状況は改善しているのは喜ばしいことですが、
昨年、今年と最低賃金が大幅に上昇しているに伴い、アルバイトの平均時給も急激に伸びています。
首都圏の平均時給は1000円を超える状況になっているようです。（バイトル、リクルートジョブズ調べ）
年末要因として短期アルバイトを必要とする小売業・飲食業にとっては非常に頭が痛いところです。 

今後も最低賃金は上昇し、人手不足となる状況も考えられますので、
人員計画、作業計画を見直し、無駄のない人材活用を進めることがますます重要になってきます。 

 小売業・飲食の人員見直し、人件費見直しを検討される場合は当事務所へご相談ください
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完全失業率

有効求人倍率

改正労働安全衛生法により2015年12月1日からストレスチェックが義務化されました。
といっても年末の忙しい時期にすぐに実施しなければならないというわけではありません。
12月1日から翌年11月30日までの1年間のうちに実施する必要があるということです。
自社で実施する必要があるかどうか、また実施する必要がある社員は誰か、以下で簡単に触れておきます。

（実施する義務がある事業所とは？）
　労働者50人以上の事業所が対象です。
　①50人以上とは勤務日数、勤務時間等は関係なく、パート・アルバイト・派遣社員も含みます。
　②会社全体の人数ではなく、本社・支店など独立した事業所単位となります。
　③会社によっては本社のみ50人以上で実施義務があり、支店は50人未満なので努力義務となる場合もあります。
 
（実施する対象者とは？）
 　常時使用する労働者であり、①と②両方に該当する者
　①期間の定めのない契約である者、あるいは契約により1年以上雇用される者、または1年以上雇用予定である者）
　②通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上の労働時間

　※パート・アルバイト（週20時間勤務）20名、正社員（週40時間勤務）30名であれば、正社員30名のみ実施義務の対象者となります。
　ただし、週20時間（通常労働者の2分の１以上の勤務）であれば健康診断含め実施することが望ましいとされていますので、職場の状況に合わせて検討していく必要があります。 

（必ずストレスチェックを受けなければならない？） 
　対象者に受検する義務はありません。会社からの義務付けもできません。
　ストレスチェックの結果は直接本人意通知され、会社は本人の同意なく結果を知ることはできません。

その他ストレスチェックに関する事項は、厚生労働省のページでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

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