改正労働安全衛生法により2015年12月1日からストレスチェックが義務化されました。
といっても年末の忙しい時期にすぐに実施しなければならないというわけではありません。
12月1日から翌年11月30日までの1年間のうちに実施する必要があるということです。
自社で実施する必要があるかどうか、また実施する必要がある社員は誰か、以下で簡単に触れておきます。

(実施する義務がある事業所とは?)
 労働者50人以上の事業所が対象です。
 ①50人以上とは勤務日数、勤務時間等は関係なく、パート・アルバイト・派遣社員も含みます。
 ②会社全体の人数ではなく、本社・支店など独立した事業所単位となります。
 ③会社によっては本社のみ50人以上で実施義務があり、支店は50人未満なので努力義務となる場合もあります。
 
(実施する対象者とは?)
 
 常時使用する労働者であり、①と②両方に該当する者
 ①期間の定めのない契約である者、あるいは契約により1年以上雇用される者、または1年以上雇用予定である者)
 ②通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上の労働時間

 ※パート・アルバイト(週20時間勤務)20名、正社員(週40時間勤務)30名であれば、正社員30名のみ実施義務の対象者となります。
 ただし、週20時間(通常労働者の2分の1以上の勤務)であれば健康診断含め実施することが望ましいとされていますので、職場の状況に合わせて検討していく必要があります。 

(必ずストレスチェックを受けなければならない?) 
 対象者に受検する義務はありません。会社からの義務付けもできません。
 ストレスチェックの結果は直接本人意通知され、会社は本人の同意なく結果を知ることはできません。

その他ストレスチェックに関する事項は、厚生労働省のページでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/