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8 12月

仕事と介護の両立支援制度案

平成27年12月7日労働政策審議会雇用均等分科会にて
「仕事と介護の両立支援制度(見直しイメージ案)」が公表されました。
来年以降に法改正も想定されますので、確認しておくと良いでしょう。

(見直し案のポイント)
①介護休業の分割取得(93日を3回まで分割可)
② 介護休暇の半日取得可(1日4時間以下の労働の場合は適用除外)
③所定労働時間の短縮措置等(以下の1から4のいずれか1つ以上選択) 
 (1)短時間勤務制度
 (2)フレックス
タイム制度
 (3)始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
 (4)介護サービスを
利用する場合、労働者が負担する費用を助成する制度その他これに準ずる制度

その他所定労働時間の免除、時間外労働・深夜業の制限等が案で盛り込まれいます。

詳細は厚生労働省の以下のページでご確認ください。
第166回労働政策審議会雇用均等分科会

介護を抱える労働者が今後も増えてきます。
40歳〜50歳の働き盛りの労働者が親を介護する場面が多く発生している企業も多くあると思います。
企業としては優秀な人材確保する為にも、柔軟な働き方の提供を早めに取り組む必要があります。

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7 12月

パート就労拡大に助成金

政府はパートで働く主婦の就労拡大の向け、
平成28年4月から平成31年度までの限定で助成金を拡充する方針を固めたようです。

賃上げ、労働時間の延長、社会保険加入が条件になるようですが、
パートで働く主婦が気にする収入の壁は2つあります。

1つは所得税法上の控除対象配偶者になれる103万円
2つめは、社会保険の加入対象となる130万円

特に1つめの専業主婦対象となる103万円の壁が非常にハードルが高くなっていますが、
平成28年10月からパートへの社会保険対象が拡大となります。
(平成31年9月30日までは501人以上の企業)

社会保険拡大要件
①週20時間以上勤務
②月収8.8万円以上 (年収106万円以上)
③勤務期間1年以上の見込み
④学生は適用対象外

中小企業においても、社会保険の加入は拡大傾向にあります。
今後の最低賃金の引き上げ、労働力不足に対応するため、社会保険の負担(人件費率上昇)を含め
経営計画の見直しが必要になります。早めの対応をしていきましょう。

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4 12月

毎月勤労統計調査 平成27年10月分結果速報

平成27年12月4日発表(厚生労働省)

( 前年同月比) 
 ・現金給与総額は0.7%増
    ※一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は0.4%減
 ・所定外労働時間は0.8%減
 ・常用雇用は2.2%増

詳細はこちらからご覧ください。
 毎月勤労統計調査 平成27年10月分結果速報

 所定内給与は、前年同月比0.1%増の239,640円にとどまり、残業代など 所定外給与は1.2%は増加した。
 ボーナスなど特別に支払われた給与は23.9増の6810円となった。

 12月のボーナスはどのような状況になっているかこちらも今後注目したい。 
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