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15 12月

産業別 管理職に占める女性労働者の割合の平均値

女性活躍推進法が平成28年4月1日に施行されますが、
女性管理職割合が厚生労働省に掲載されています。

(女性活躍 上位3産業)

 1位 医療・福祉 42.0%
     ※病院・歯科・診療所・はり灸・整骨院、保健所、児童・老人・障害者等の社会福祉、介護事業など

 2位 教育・学習支援業 15.1%
     ※学校のほか通信教育事業,学習塾,図書館,博物館,植物園なども含まれます

 3位 生活関連サービス・娯楽業 11.5%
     ※ クリーニング・理容・美容室・エステ、銭湯、旅行業、冠婚葬祭、映画館、スポーツ施設、遊園地など

 医療・福祉や教育に関しては以前から女性が活躍されている産業ですが、
 近年エステ、ネイルサロンなどが急速に多くなっており、今後さらに女性の管理職が増えてくると思われます。
 
 逆に建設業、製造業では女性管理職が平均1%となっており、まだまだ産業間格差は大きく今後の課題といえるでしょう。

(諸外国からみて管理職割合の低い日本)

 
(平成26年度 男女共同参画社会の形成の状況〔内閣府男女共同参画局調べ〕)
  
  日本の管理職に占める女性の割合は,平成26年は11.3%と諸外国に比べ低い
  
  女性管理職比率の高い国
     ・フィリピン 47.6%
     ・アメリカ  43.7%
     ・フランス  39.4%
        30%超の国(フランス、スウェーデン、ノルウェー、イギリス、オーストラリア)
 

(政府の経済界への要請による女性役員の増加)
 
 日本は諸外国から比べまだまだ女性管理職登用ができていないという状況から
 平成25年4月に政府は経済界へ女性役員登用の要請を行っています。

(要請内容)
 ※「2020年30%女性管理職」の政府目標の達成に向けて、 全上場企業においてまずは役員に一人は女性を登用する。 

 能力があり、キャリア形成できる就業環境が整えば、おのずと女性が登用されるのではないかと個人的には感じてます。
 まずは、企業としえ女性がキャリア形成でき、多様な働き方を推奨できる人事制度が現在の日本の課題ですね。 

 
(関連記事)  
11 12月

「女性活躍推進法」平成28年4月1日施行(事業主の義務とは?)

正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

少子高齢化、労働力人口の減少が背景にありますが、
女性が能力を高めつつ継続就業できる職場環境作りを整備し、女性の活躍を推進していく法律です。

政府は「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%とする」目標を掲げております。

平成28年4月1日施行により事業主には行動計画策定・届出等が義務になります。

(義務対象となる事業主)
 
 ・常時301人以上の労働者を雇用する事業主

     ※300人以下の場合は努力義務

(平成28年4月1日までにしておくことは? 大きく4つ)

 (1)自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
   
    【状況把握、課題分析における参考基礎項目】
     ①採用した労働者に占める女性労働者の割合
     ②男女の平均継続勤務年数の差異
     ③労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
     ④管理職に占める女性労働者の割合

 (2)状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公
   
    【行動計画】
      以下項目を盛り込むこととされています。
       (a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期

    【社内周知方法】
      見やすい位置に掲示、電子メール、イントラネットへの掲示など

    【外部公表方法】
      ・厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」への掲載
      ・自社HPなど
   
 (3)行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
      ※義務となる事業主は平成28年4月1日までに提出

 (4)女性の活躍に関する状況の情報の公表 
     ※情報公表先(女性の活用推進企業データベース)についてはこちらを参照
           女性の活躍推進企業データベース

    【公表項目(1項目以上公表)】
      ① 採用 ・・・・採用した労働者に占める女性労働者の割合 など
      ② 継続就業・働き方改革・・・男女の平均継続勤務年数の差異 など
      ③ 評価・登用・・・・管理職に占める女性労働者の割合 など
      ④再チャレンジ(多様なキャリアコース) ・・・男女別の職種又は雇用形態の転換実績 など


法制定の目的でもある女性活躍は企業にとっても多様な働き方を進めるうえで重要です。
300人以下の企業でも採用および今後の企業発展ためにも是非活用を進めていく必要がありますね。

策定・届出を行った企業のうち取り組み実施状況が優良な企業は申請により
厚生労働大臣の優良企業認定を受けることができます。
採用活動、企業イメージ広報等に活用できそうです。

その他詳細については以下でご確認ください。
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)

 

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9 12月

「改正障害者雇用促進法」施行(平成28年4月1日から)

平成25年6月に成立・公布された「改正障害者雇用促進法」が平成28年4月1日より施行されます。
これは障害者に対し、雇用分野における差別禁止、合理的配慮の提供義務、苦情処理・紛争解決援助について定めた法律です。
なお雇用に限らず障害者の差別解消として定められた法律「障害者差別解消法」も同日に施行されます。

今回の改正ポイントは3つ
 
 ①障害者に対する差別の禁止
   ※障害者を理由とし、採用・労働条件(賃金、昇給、教育訓練等)を差別してはいけません。

 ②合理的配慮の提供義務
   ※職場で働く障害者の支障となっている事情を改善するための必要な措置を講ずる義務があります。
     例1)車椅子を使用している方のために机の高さを調節する
     例2)知的障害を持つ方のた めに分かりやすい文書・絵図を用いて説明する
     例3)精神障害を持つ方のためにできるだけ静かな場所で休憩できるようにする
   ただし、多額の費用を要する場合や立地や施設所有状況等で過重な負担となる場合には合理的配慮を提供する義務はありません。 (単に費用を要するからという理由だけでは該当しません)

 ③苦情処理・紛争解決援助
   ※障害者から①②に対する苦情があった場合、事業主は自主解決する努力義務があります。
   ※ 紛争調整委員会による調停、都道府県労働局長による勧告等があります。

経営者および人事担当者は、上記ポイントをおさえた上で労務管理を行う必要があります。

なお、法定雇用率の算定基礎の見直し(精神障害者の追加)については、平成30年4月1日施行予定です。

(参考)障害者雇用解消法(各事業者向けのガイドライン(厚生労働省))
 障害者差別解消法

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