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金子社労士のblog

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20 9月

キャリアアップ助成金 (諸手当制度共通化コース)

【キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)】
有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成されます。

【受給要件】

【1】雇用保険適用事業所の事業主であること
【2】雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主であること

【3】「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画(※1)を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること

【4】労働協約または就業規則の定めるところにより、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度(※2)を新たに設け、適用したこと

【5】当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用したこと

【6】当該諸手当制度を初回の諸手当支給後6か月以上運用していること

【7】その他、一定の条件を満たしていること

 

※1 有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、①対象者、②目標、③期間、④目標達成のための事業主が講ずる措置等を予め記載したものです。

※2 賞与、役職手当、特殊作業手当・特殊勤務手当、精皆勤手当、食事手当、単身赴任手当、地域手当、家族手当、住宅手当、時間外労働手当、深夜・休日労働手当のいずれか。

【受給内容】

28万5,000円<36万円>(38万円<48万円>)


※共通化した対象労働者(2人目以降)について加算

 1人当たり12,000円<14,000円>(15,000円<18,000円>)(上限20人まで)

※同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について加算

 諸手当の数1つ当たり12万円<14万4,000円>(16万円<19万2,000円>)加算

 (上限10手当まで)

※< >内は生産性の向上が認められる場合の額

※( )内は中小企業事業主に対する助成額

※1事業所当たり1回のみ

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20 9月

年金生活者支援給付金制度(令和元年10月1日より)

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。
消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2019年12月中旬となります。

【支給要件】
① 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
② 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得(給与所得や利子所得など) との合計額が、老齢基礎年金満額相当(約78万円) ※2以下であること
③ 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない。
※2 毎年度、老齢基礎年金の額を勘案して改定。令和元年度は779,300円。

【給付額】 ⑴と⑵の合計額が支給される。
⑴ 保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5,000円※3×保険料納付済期間(月数)/ 480月
⑵ 保険料免除期間に基づく額(月額) = 約10,800円※4 ×保険料免除期間(月数)/ 480月
※3 毎年度、物価変動に応じて改定。
※4 老齢基礎年金満額(月額)の1/6(保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間の場合)。 ただし、保険料1/4免除期間の場合は、老齢基礎年金満額(月額)の1/12(約5,400円)。

【対象者数】 約610万人

概要等は以下でご確認ください。
年金生活者支援給付金の概要(日本年金機構) 

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6 6月

70歳までの就業機会確保(未来投資会議)

政府は70歳までの就業機会確保に関する具体的な方針を示しました。
取組みとして7項目を挙げ、企業は①から⑦の中から当該企業で採用するものを労使で話し合うこととしている。

 選択した取組みの実施により、70歳までの就業機会確保を努力義務とする。
 ① 定年廃止
 ② 70歳までの定年延長
 ③ 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
 ④ 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
 ⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供
 ⑥ 個人の起業支援
 ⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供―
 が想定しうるとしている。

 法制についても、二段階に分けて、まず、第一段階の法制の整 備を図ることが適切であるとし
 ① 法制度上、上記の①~⑦といった選択肢を明示した上で、70歳までの雇用確保の努力規定とする。
 ② 必要があると認める場合は、厚生労働大臣が、事業主に対して、個社労使で計画を策定するよう求め、計画策定につい ては履行確保を求める。
 その上で、第一段階の雇用確保の実態の進捗を踏まえて、第二段階として、多様な選択肢のいずれかについて、現行法のよう な企業名公表による担保(いわゆる義務化)のための法改正を検討する。

 労働政策審議会での審議を経て、労働政策審議会における審議を経て、2020年の 通常国会において、第一段階の法案提出を目指すものとした。

(参考資料 内閣官房日本経済再生総合事務局)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/siryou1.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/siryou3.pdf 


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