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21 6月

経営に役立つビジネスリポートご紹介

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    金子社会保険労務士事務所 配信ニュース
          
    = 経営に役立つビジネスリポートご紹介編 = 

          2019年6月20日発行  
     
         http://kaneko-sharoushi.com/
 
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弊所がお届けする“ビジネスリポート”は、経営に役立つ情報が満載です。

例えば「マネジメント関連」では経営戦略、人事管理、企画・
営業、広報、著名な経営者の格言等の情報を、「ビジネス関連」
では卸・小売、製造、不動産、情報・通信等の各業界情報を、
その他「ビジネス以外」では、生活分野、健康、環境、豆知識
など、多岐にわたる経営情報を取り揃えております。

以下のリポートの中からご興味があるテーマがございましたら、
弊所宛てに下記の内容(最下段)をご記入のうえ、FAXを送信下さい。
FAX番号 048-782-5093

2019年6月末日までにお申込み方には無料でお送りしますので、
お気軽に
お申し込み下さい。
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◆ 今月のおすすめビジネスリポート           
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今月のおすすめビジネスリポートを5本ご紹介いたします。

1.中小規模のM&Aの現状と留意点
  ・中小規模のM&Aは「限られた予算」の効率的な活用が
   ポイント
  ・中小規模のM&Aの現状
  ・中小規模のM&Aにおけるデュー・ディリジェンス
  ・売主側における準備行為
  ・中小規模のM&Aにおける契約書の作成・交渉プロセスの
   特徴と留意点
                      (全6ページ)

2.事業承継と災害対策がキーワード 2019年版中小企業白書の概要
  ・令和時代の経営者に求められる取り組み
  ・事業承継の課題は人(ヒト)
  ・早めの決断が事業承継成功の鍵
  ・災害リスクへの備えを見直す
  ・BCP策定で取引先を失うリスクも低減
  ・白書を経営に生かす際のポイント
                      (全10ページ)

3.会社の業績が理解できる「費用」の基本
  ・費用とは
  ・費用項目の詳細
  ・財務指標を考える前に、まずは損益分岐点
   (損益分岐点売上高)を押さえる
  ・費用を使用する主な財務指標から分かること
                      (全6ページ)

4.困ったときに役立つ 中小企業を守る法律の知識
  ・知っておきたい中小企業を守る法律とは?
  ・取引で困ったときに役立つ「独禁法」の知識
  ・取引で困ったときに役立つ「下請法」の知識
  ・知的財産を侵害されたときに役立つ
   「著作権法」の知識
  ・知的財産を侵害されたときに役立つ
   「不正競争防止法」の知識
    ・まずは自社を守る法律を知ることが第一歩
                      (全7ページ)

5.生産性向上の第一歩は社員の「肩こり解消」にあり
  ・看過できない社員の「体調不良」
  ・社員を元気にする職場をつくる
  ・体調不良を「見える化」する
  ・自社にあった施策を考える
  ・経営者の継続的な働きかけが鍵
                      (全6ページ)

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※弊所HPのお問い合わせフォームからのお申込みでも結構です。
 お気軽にお申込みください。


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    金子社会保険労務士事務所配信ニュース 
 
       = 経営に役立つビジネスリポートご紹介編  =
        
                   2019年6月20日発行  
     
    この配信ニュースに関するお問い合わせは、
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    金子社会保険労務士事務所 代表 金子聡
      tel 048-782-5092
    E-MAIL:kaneko@kaneko-sharoushi.com 
       
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6 6月

70歳までの就業機会確保(未来投資会議)

政府は70歳までの就業機会確保に関する具体的な方針を示しました。
取組みとして7項目を挙げ、企業は①から⑦の中から当該企業で採用するものを労使で話し合うこととしている。

 選択した取組みの実施により、70歳までの就業機会確保を努力義務とする。
 ① 定年廃止
 ② 70歳までの定年延長
 ③ 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
 ④ 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
 ⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供
 ⑥ 個人の起業支援
 ⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供―
 が想定しうるとしている。

 法制についても、二段階に分けて、まず、第一段階の法制の整 備を図ることが適切であるとし
 ① 法制度上、上記の①~⑦といった選択肢を明示した上で、70歳までの雇用確保の努力規定とする。
 ② 必要があると認める場合は、厚生労働大臣が、事業主に対して、個社労使で計画を策定するよう求め、計画策定につい ては履行確保を求める。
 その上で、第一段階の雇用確保の実態の進捗を踏まえて、第二段階として、多様な選択肢のいずれかについて、現行法のよう な企業名公表による担保(いわゆる義務化)のための法改正を検討する。

 労働政策審議会での審議を経て、労働政策審議会における審議を経て、2020年の 通常国会において、第一段階の法案提出を目指すものとした。

(参考資料 内閣官房日本経済再生総合事務局)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/siryou1.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/siryou3.pdf 


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28 5月

生涯現役実践助成金(埼玉県)

助成金には国が実施するものと都道府県独自のものがあります。
国の助成金では「65歳超雇用推進助成金」がありますが、
埼玉県独自に実施しているものが「生涯現役実践助成金」です。
(対象となる企業)
・埼玉県内に主たる事業所がある。
・常用雇用者が10人以上(内60歳以上が1人以上)
・今後5年間で、定年年齢に達する正社員が1人以上
・シニア活躍推進宣言企業

(以下のいずれかに取り組むこと)
・定年廃止
・定年を70歳以上へ引き上げ
・継続雇用の上限年齢を75歳以上へ引き上げ
※既に上記取組のいずれかを就業規則に定めている場合は対象となりません。

(1社あたりの交付額)
常用雇用者数10~29人30~49人50~99人100人以上
交付額50万円130万円180万円200万円

詳しくは埼玉県のHPでご確認いただくか、
対象となる企業様は弊所までご連絡ください。

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